本稿では、下半期のマクロ経済政策について、全人代常務委員会に対して国家発展・改革委員会張平主任が行った報告、及び人民日報の経済論評を紹介する。【6,039字】

日本を含む諸外国のエコノミストやマスコミは、中国経済のリスクとして中国政府の不動産バブル抑制の動きを取り上げ、それにより中国経済の成長率を低下させるのではないかと懸念されているが、懸念すべきなのは、むしろ政府の不動産バブル抑制政策が「無果而終」になるかも知れないことである。【4,727字】

1－6月期の主要経済指標が発表されて以来、7－9月期経済について様々な憶測が出ているが、国家情報センターマクロ経済情勢課題グループ（組長：範剣平、副組長：祝宝良）の報告は、経済成長を決める各要素に影響を与えるプラス・マイナスの要因をバランスよく分析しており、以下そのポイントを紹介したい。【4,368字】

7月の主要経済指標及び人民銀行・財政部の動向【10,078字】

2010年5月17日、広東省仏山市南海区獅山鎮のホンダ部品工場において発生したストライキは、各界からの幅広い注目を集め、さらに、社会各層の踏み込んだ検討や再認識を誘発する結果となった。本稿では、中国のストライキ権に関する立法現状について解説する。【1,666字】

中国における買収、合併、持分譲渡等の組織再編に外国投資家がかかわる際に問題となる規制を順次紹介する。本稿では、「外国投資家による中国国内企業の買収」を取り上げる。【2,690字】

多くの関心を集めることとなった、VISA vs. 銀聯事件。現在は、関連政府機関、銀行業協会が仲裁に乗り出す姿勢を示したことから、和解の方向に進んでいると報道されている。本稿では本事件の背景を解説する。【3,249字】

今回は中国の労働紛争仲裁の時効と時間制限について解説する。【2,723字】

本稿では、全人代財経委員会全体会議、銀行業監督管理委員会経済金融情勢テレビ電話会議、国家発展・改革委員会高官の経済情勢分析、党外人士座談会における胡錦涛総書記重要講話、及び党中央政治局会議の議論等の内容を紹介する。【11,989字】

＜パナソニックによる三洋電機の買収＞企業が組織再編を行う際には、事前に商務部に対して申告し、更には競争制限効果を解消する条件を提出する必要が生ずる場合がある。本稿では、商務部が公告した実例を関連規定とともに紹介する。【4,181字】