中国共産党5中全会は、10月18日、「国民経済・社会発展第12次5ヵ年計画 の制定に関する建議」（以下「建議」）を採択した。全文は10月27日に公表されたが、各官庁の政策を継ぎ合わせた長大な文章であるため、総花的でポイントが明瞭でない。他方、原案起草の責任者であった温家宝総理は、建議を分かりやすくした説明（以下「説明」）を10月29日に発表しており（日付は5中全会初日の10月15日）、こちらの方がポイントが絞られており分かりやすい。そこで、本稿ではこの説明を中心に建議のポイントを説明することとし、必要に応じて建議本文及び起草の副責任者であった李克強副総理の11月14日付け解説論文（以下「李論文」）で補うこととしたい。　また、今回の建議の採択に至るまでのプロセスも公表されており、併せて紹介する。【24,599字】

12月10―12日に、2011年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議が、国務院・党中央共同で開催された。本稿では、このポイントと特徴について解説する。【9,244字】

16年を経てようやく正式に公布された「社会保険法」。その97条において、在中外国人就労者も社会保険の適用対象とした。このため、同法は、中国の国民、企業などの使用者だけではなく、在中外国人就労者にとっても、実に重要な法律であると考えられる。【4,147字】

駐在員事務所による経営活動の従事は従来から禁止されています。しかし、今までの処罰としては、最大限2万人民元までとされます。2011年3月1日から処罰が重くなり、最低5万人民元の処罰のほか、情状が重大である場合、事務所の閉鎖まで命じられる可能性もあります。既存の駐在員事務所の行方、駐在員事務所の設立メリットに対する見直しが必要かと思います。【1,761字】

行政処分については、ほとんどの企業が「交渉は困難」と感じていますが、実際には、交渉のルールを把握し、効果的な意思疎通に努めれば、処分が軽減される場合が多く、また避けられる可能性もあるのです。

中国の勤務時間制度に焦点を当て、残業・休出、法定祝日制度、年次有給休暇などについて詳細を解説していく。第3回は残業・休出等勤務時間の延長制限。【2,274字】

本通知は、輸入取引に関わる外貨核銷手続、つまり、輸入通関実績と外貨支払の消し込み照合手続の規制を緩和するもので、今年5月1日から、天津・青島・江蘇省・山東省・湖北省・内蒙古自治区で実施されていた試行措置を、正式に全国で展開するものです。【2,045字】

ここ数年、労働契約解除による法律紛争が後を絶たないが、多くの雇用者が裁判で敗訴している。その最大の原因は、雇用者が工会の意見を求めず一方的に労働契約を解除したことである。【1,289字】

これは、わずか18条からなる司法解釈であるが、労使間紛争事件の受理、訴訟当事者、残業に関する挙証責任、終局裁決の認定基準など、実に重要な内容を含んでいる。そこで、本稿は、これについて若干の解説を加えるものとした。【2,120字】

日本企業が中国で製品を販売する場合、外国製製品であるため差別を受ける可能性があります。本稿は、中国における中国製製品の優遇政策を紹介し、日本企業の対応策を検討してみたいと思います。【2,670字】