本司法解釈案は、いわゆる愛人（中国語でいう「小三」）契約の効力、非嫡出子の証明、夫婦の両親より贈与された不動産の権利帰属問題など、近年、中国において婚姻法に関連して多発している紛争の司法判断について明確な指針を示したものである。【2,749字】

本稿では、それぞれ12月に開催された、国家発展・改革委員会と財政部の全国会議の概要を紹介する。【11,590字】

中国では2008年以降、環境汚染事故が相次いでいる。これを受けて、環境保護省は環境汚染事故対策を打ち出している。中でも企業活動に密接な関連のある最近のものとしては、環境責任保険と突発的環境事故緊急対応案整備が挙げられる。今回は後者について解説する。【2,799字】

中国の勤務時間制度に焦点を当て、残業・休出、法定祝日制度、年次有給休暇などについて詳細を解説していく。第4回は公休日制度・法定祝日制度。【3,591字】

12月25日、人民銀行は2010年2回目の利上げを発表し、26日に実施した。この結果、1年物預金基準金利は0.25ポイント引き上げられ2.75％となり、1年物貸出基準金利も0.25ポイント引き上げられ、5.81％となった。本稿では、この背景と、温家宝総理が最近中国中央人民放送で行った、物価安定策に関する発言を紹介したい。【3,703字】

KTV、スナック、銭湯、バーなどの娯楽場所で歌を歌うだけで処罰の対象にはなりません。買春の場合、刑事責任を問われることはありませんが、行政処罰を受ける可能性があります。買春に対する公安部門の認定基準は裁判所の認定基準より緩やかになっていますが、実務では、公安部門の認定をそのまま認める当事者がほとんど。【1,560字】

中国における買収、合併、持分譲渡等の組織再編に外国投資家がかかわる際に問題となる規制を順次紹介する。本稿では、前回及び前々回に引き続き「外国投資家による中国国内企業の買収」を取り上げる。【4,035字】

小嶋税理士が国際税務の入門知識を解説。第3回は租税条約について。【2,434字】

今もなお、中国ビジネスの現場で発生し、日系企業の頭を悩まし続けているのが労働ストライキである。このシリーズでは、日系企業がどのように労働ストに対応していけばよいのか、分析・解説していく。

11月の経済指標は物価上昇が加速し、貸出とマネーサプライが十分にコントロールされていない状況を明らかにした。このため、人民銀行は再び預金準備率引上げを行うとともに、金融機関への締め付けを強化している。本稿ではその動向を解説したい。【5,370字】