上海市政府が不動産税を近々導入するという噂から、有識者・政府関係者の間で不動産税をめぐる議論が活発化している。その概要を紹介しておきたい。【4,674字】

携帯電話のショートメッセージ、電子メールは適格な証拠として裁判所に認められるのか？電子データは証拠として証明力を有するのか？実際に事例をあげて分析する。【2,246字】

中国の不動産市場において巨大なバブルが本当に存在しているのか、存在しているとすれば、間もなく崩壊する段階となっているのか、という問題に関し、近年来、大論争が起こっている。この問題を深く認識するためには、中国の不動産価格が高騰した理由を検討しなければならないだろう。【2,490字】

最近強化される非居住者・外資企業に対する課税の内容と、その理論的根拠を2回に分けて解説する。第2回は、 非居住者の役務提供に対する課税、董事報酬に対する課税、駐在期間が5年を超過した場合の個人所得税課税を取り上げる。【4,163字】

今年の3月31日決算以降の上場企業等では、自社使用の不動産は対象外のままですが、賃貸用不動産、投資目的の不動産、将来の使用見込みのない遊休不動産については、その企業が“重要性が高い”と判断した場合、時価評価し、その簿価と時価を開示することとなりました。今回は不動産の時価開示について解説します。【2,761字】

4月及び1－4月期の主要経済指標と、人民銀行第1四半期貨幣政策執行報告の概要を紹介する。【7,923字】

人民銀行は5月2日、5月10日から預金準備率を0.5ポイント引き上げることを発表した。今年に入って3回目の引上げである。これにより、大型商業銀行の預金準備率は17％（過去最高は17.5％）、中型は15％となる。今回の引上げにおる資金凍結効果は2500－3000億元と予想されている。農村信用社・村鎮銀行は暫定的に13.5％に止めおくこととされた。本稿では、この引上げに対する各界の反応を紹介する。【6,609字】

最近強化される非居住者・外資企業に対する課税の内容と、その理論的根拠を2回に分けて解説する。第1回は、常駐代表処に対する課税強化、租税条約適用に際しての事前登記を取り上げる。【全4ページ】

米国の失業者の増加や貿易の不均衡をもたらす原因を、人民元に対する過小評価に帰するという米国の主張に賛成しないものの、今年3月に入ってからバブルの防止や産業構造の調整など中国自身のため、自主的切り上げを主張する声も増えている。【全6ページ】

最高人民法院が2009年11月23日に公布した「外商投資企業紛争事件の審理に係る若干の問題に関する規定（一）（諮問稿）」について、前2回は、その主要な論点を取りまとめたうえ、中外合弁経営企業が出資持分譲渡を行う際に問題となる出資者の優先購買権のほか、近年注目されている匿名投資の問題を中心に概説した。今回は、「諮問稿」9条に定める出資持分質権設定契約の効力（主要論点④）について論じるものとしたい。【全3ページ】