今まで中国では、本格的なP/E課税の動きは、あまり行われておらず、みなしP/E認定も、限定的な形でのみ行われてきた感があります。これが、今年に入り、非居住者に対する課税強化の方針が打ち出された事、その一環として、「非居住者の請負工事と役務提供の税収管理暫定弁法（国家税務総局令2009年第19号）」等が公布された事により、今後、P/E課税の本格化が懸念されます。ここでは、1980年代から今までの中国におけるP/E課税の経緯、国家税務総局令2009年第19号の施行により想定される動きを解説します。【全5ページ】

昨年7月、全人代財経委員会は金融引締め政策を見直すことを国務院に要求した建議をネットに公開し、波紋をよんだが、今回は行過ぎた金融緩和政策を調整するよう要求した各委員の意見を公表した。また、社会科学院も経済の先行きを警戒するレポートを公表している。これらの見解は現行のマクロ経済政策の堅持を強調する党中央や温家宝総理、国家発展・改革委員会への不満が反映されているものと思われる。【全9ページ】

本稿では、人民銀行の「第2四半期貨幣政策執行報告」及びその直後に開催された、マクロ経済政策所管3官庁の記者会見の模様、並びに7月の主要な経済指標の動向を紹介したい。【全12ページ】

前回の掲載記事から約1ヶ月間での大きな動きは、7月8日に食品安全法実施条例（草案）が通過し、同日に同条例が公布・施行されたことであった。日本から中国への食品の輸出、中国進出食品メーカー・商社等関連企業の方々のなかで、「第六章 食品の輸出入」（第36条から第42条）に注目していた方々も多いのではなかろうか。【全3ページ】

前回の記事で「日本本社との連結には、旧制度よりも新準則が有利である」という点を紹介した。今回は3つのポイントを見ながら、新準則が有利なもうひとつの理由を解説する。【ポイント】実務対応報告18号により在外子会社の連結にIFRS等を適用することが必要となった。従って中国子会社を連結する場合、IFRSに近い新準則の適用が有利である。連結決算にはIFRSへの組み換えとその内容説明が求められる。【全3ページ】

中国に進出している外商投資企業において、外国側出資者の中国の税関関連法令・政策への認識不足により法令違反となるケースが近年目立つようになっている。そこで、本稿は、外商投資企業が税関関連法令に違反した最近の事例と、その発生原因、予防策、対応策の分析を中心に、輸出入企業が注意すべき点を提示するものとしたい。【全3ページ】

1.来料加工廠の法人転換に際して行う無償提供設備の現物出資に関する税務面の扱い2.加工貿易企業（来料加工・進料加工）、販売会社等に対する移転価格管理の強化3.外国企業の中国内外貨口座開設【全5ページ】

人民銀行は金融政策の重点を成長維持からインフレ防止との両立に、財政部は財政政策の手段を政府投資の更なる拡大から構造調整に微調整しようとしたが、たちまち国家発展・改革委員会の反対に会い、党中央政治局会議がマクロ経済政策の変更を否定したため、撤回を余儀なくされている。この動きを概観したい。【全7ページ】

同文書の主旨は同市で働く外来従業員（上海市戸籍以外の従業員）に対し、上海市の社会保険を開放する内容であり、この実施により企業の雇用コストが大幅に上がるため、大きな反響を呼んでいます。その他の解説◎不定時労働制の申請厳正化◎期限切れ仲裁案件の訴訟受理基準厳正化◎「労災保険条例」がまもなく改正。充電自転車出退勤の事故は労災対象外の方向へ【全4ページ】

“企業再建業務に関わる企業所得税処理に関する通知”は、合併、分割、持分譲渡、営業譲渡、債務免除を始めとする債務の再構築に関して、一定の要件を満たす場合（企業グループ内の企業再編で、対価が株式・出資持分で支払われる場合など）は、その段階での課税を免除するという、課税の繰り延べ措置を認めています。会計と税務の処理が違うケースも想定され、これが、実務上どのように調整されるのか、という課題もありますが、昨今、企業再編が増加する中、注目に値する通知であるという事ができます。【全8ページ】