2009年9月10日、中国財政部の会計準則委員会より公開草案「中国企業会計凖則と国際財務報告基準のコンバージェンス全面的持続のためのロードマップ」が公表された。2008年からの金融危機に対応し、会計基準は金融システムの一部として修正を迫られている。今回はこの内容を簡単にご紹介したい。【全3ページ】

全人代常務委員会に対する国家発展・改革委員会張平主任の経済政策報告、人民銀行の2008年年次報告、国家統計局幹部の経済先行きへの懸念、及び一部業種の生産能力過剰・重複建設問題に対する国務院の対応について。【全8ページ】

本稿においては、中国企業による国外投資を促進するために公布された一連の法令を紹介し、中国企業の海外進出に関する中国管理当局の動きを概観するものとしたい。【全3ページ】

古来から中国文化にとって「明月」は欠かせないテーマとなってきました。明月にまつわる中国の3つの伝説や、中秋節に月餅を食べるという習慣について紹介します。【全3ページ】

今まで中国では、本格的なP/E課税の動きは、あまり行われておらず、みなしP/E認定も、限定的な形でのみ行われてきた感があります。これが、今年に入り、非居住者に対する課税強化の方針が打ち出された事、その一環として、「非居住者の請負工事と役務提供の税収管理暫定弁法（国家税務総局令2009年第19号）」等が公布された事により、今後、P/E課税の本格化が懸念されます。ここでは、1980年代から今までの中国におけるP/E課税の経緯、国家税務総局令2009年第19号の施行により想定される動きを解説します。【全5ページ】

昨年7月、全人代財経委員会は金融引締め政策を見直すことを国務院に要求した建議をネットに公開し、波紋をよんだが、今回は行過ぎた金融緩和政策を調整するよう要求した各委員の意見を公表した。また、社会科学院も経済の先行きを警戒するレポートを公表している。これらの見解は現行のマクロ経済政策の堅持を強調する党中央や温家宝総理、国家発展・改革委員会への不満が反映されているものと思われる。【全9ページ】

本稿では、人民銀行の「第2四半期貨幣政策執行報告」及びその直後に開催された、マクロ経済政策所管3官庁の記者会見の模様、並びに7月の主要な経済指標の動向を紹介したい。【全12ページ】

前回の掲載記事から約1ヶ月間での大きな動きは、7月8日に食品安全法実施条例（草案）が通過し、同日に同条例が公布・施行されたことであった。日本から中国への食品の輸出、中国進出食品メーカー・商社等関連企業の方々のなかで、「第六章 食品の輸出入」（第36条から第42条）に注目していた方々も多いのではなかろうか。【全3ページ】

前回の記事で「日本本社との連結には、旧制度よりも新準則が有利である」という点を紹介した。今回は3つのポイントを見ながら、新準則が有利なもうひとつの理由を解説する。【ポイント】実務対応報告18号により在外子会社の連結にIFRS等を適用することが必要となった。従って中国子会社を連結する場合、IFRSに近い新準則の適用が有利である。連結決算にはIFRSへの組み換えとその内容説明が求められる。【全3ページ】

中国に進出している外商投資企業において、外国側出資者の中国の税関関連法令・政策への認識不足により法令違反となるケースが近年目立つようになっている。そこで、本稿は、外商投資企業が税関関連法令に違反した最近の事例と、その発生原因、予防策、対応策の分析を中心に、輸出入企業が注意すべき点を提示するものとしたい。【全3ページ】