段階項目

手続きの原則

前期活動

関連手続き：

外国投資者が外商投資企業の設立前に前期費用などの関連資金を外貨送金する必要がある場合、以下の手順で手続きを行う。

– 外貨管理部門にて主体情報または関連情報の登記を行う。

– 銀行にて前期費用口座を開設し、登記した流入限度額の範囲で資金を入金する[1]。

– 銀行審査資料、人民元転後の人民元資金用途の真実性と合規性が規定に合致する場合、人民元転が認められる（審査資料および手続きの原則は外貨資本金口座と同じである）。

– 口座内の資金について国内で原通貨での振替を必要とする場合、外貨管理部門の認可を必要とせず、直接銀行に対し申請を行うことができる。

口座資金の範囲：

– 収入範囲：外貨管理部門の登記金額内で外国投資者が国外から外貨送金した外商投資企業設立に用いる前期費用から資金を引き出す。

– 支出範囲：国内で人民元転を行い使用する。真実性審査を受けた後の経常項目により対外支払いを行い、元の経路で国外に戻す。後に設立される外商投資企業外貨資本金口座への振替については、外貨管理部門の登記または認可を受けた資本項目で引き出す必要がある。

設立、運営および終了段階

基本情報登記：

外商投資企業は主管部門の許可を受けた後、速やかに外貨管理部門にて関連外貨登記手続き（例えば新設登記、変更登記、登録登記など）を行う。

関連口座の開設、入金および使用手続き：

・資本金口座

– 開設：外商投資企業の名義で口座を開設する。

– 入金：銀行は外貨管理業務システムの登記情報に基づき資金入金手続きを行う。

– 使用：出資確認に基づき登記を行い、銀行の資金用途の真実性審査の後、原通貨振替、人民元転手続きを行う。

・保証金口座

– 開設：国外外貨入金保証金専用口座と国内振替保証金専用口座に区分し、混用してはならない[2]。

– 入金：銀行は外貨管理業務システムの登記情報に基づき資金入金手続きを行う。

– 使用：取引保証の用途のみとし、人民元転を行ってはならない[3]。

企業の外国投資者による中国側持分買収の手続き

関連手続き：

– 持分変更企業はその所在地の外貨管理部門に対し外商投資企業外貨登記手続きまたは変更手続きを申請する。

– 国内の持分譲渡者の名義で国内資産現金化口座を開設する。

– 銀行は外貨管理業務システムの登記情報に基づき、口座開設主体のために資金入金手続きを行う。

– 持分変更が生じた企業は対価支払い完了後に出資確認登記手続きを行う。

– 外貨局は関連情報を照合した上で出資確認手続きを行い、「外国投資者による中国側持分買収出資確認登記証明」（以下「登記証明」という）を発行する。

– 持分譲渡者は「登記証明」（コピー）に基づき資産現金化口座内資金の原通貨振替または人民元転手続きを行う。