2015年1月1日より、「外国人の入国及び短期業務遂行に関する入国手続（試行）の印刷・配布に関する人的資源・社会保障部、外交部、公安部、文化部の通知（人社部発[2014]78号）、通知」が公布され、ビザ・就業許可管理が強化されています。
ここでは変更の内容と、日本人に対して認められた15日以内の滞在に関するビザ免除措置との関係に付いて解説します。

１．通知によるビザ・就業許可管理

通知では、短期業務という概念を導入し、これに該当する場合は短期滞在であってもZビザ取得を義務付けています。
短期業務に該当しない場合は、滞在目的に応じて、Mビザ、若しくは、Fビザの取得が必要となります。
尚、「外国人出入国管理条例（国務院令2013年第637号）」に定めるF・M・Zビザの定義は、以下の通りです。