３回目は総論の残りの「申請書を自分で作成できるかどうか」についてご説明します。
（前回はこちら）
また、補正予算での補助金の概要が判明しましたので速報でご説明いたします。

申請書には通常下記のような項目を記載する必要があります。
１．申請者がどのような事業者なのか
２．どのような決算内容なのか

１．申請書を自分で作成できるかどうか

３．どのような設備を導入するのか（図面、見積等を含む）
５．設備導入によって見込まれる省エネ量の計算
４．今までのエネルギー使用量の報告

６．事業に係る予算の内容と申請する補助金の金額

このうち、１，２，４，６については社内の経理部門、発注部門の協力を得れば、作成、記載することが可能と思います。
また、３の設備内容についても、メーカー様等の協力が得られれば作成、記載は可能と思います。
（図面、見積についてメーカー様等に手伝っていただく必要があるかもしれません）

問題は、５の省エネ量の計算です。

この点に焦点を絞って業種、会社規模別に分けてご説明いたします。
（あくまで一般的な補助金を念頭に置いた一般論とお考えください）

★大規模の工場でエネルギー管理士がいらっしゃる会社様

・自社での申請が十分可能と思われます。
・省エネ計算についても、自社の管理士様で可能と思われますし、逆に製造設備の省エネ計算は設備ごとに独自性があり社外のコンサルタントでは分かりかねる部分が多いのも事実と思います。
・必要に応じて、申請の流れ、申請書の書き方等、不明な部分のみ外部のコンサルタントを活用されれば十分と思います。

★中小規模の工場でエネルギー管理士がいない会社様

・省エネ計算の部分と採択後の発注管理（入札等の実施）に困難を感じられる場合が多いようです。
・「エネルギーの一次換算」がご理解いただけないようなら、最初から外部のコンサルタントの活用を検討されたほうが良いかと思います。

★工場以外の一般の企業様

・日常業務で省エネルギーについて検討されるケースが少ないために、省エネ計算を自社で行うのは困難な場合が多いようです。

●「エネルギーの一次換算」がわかる方がいらっしゃる
●補助金の対象設備が照明設備のみである（照明設備の省エネ計算は比較的簡単です）
●社内で入札（見積合わせ）を実施できる
●細かい書類の作成が得意な社員様がいらっしゃる
以上の場合については、自社での申請にチャレンジしてみても良いかと思います。

・但し、申請に慣れていない場合には、かなりの人的コストがかかりますので、申請金額が少ない場合は「社内コスト倒れ」になるケースがありますので注意が必要です。
（補助金の種類にもよりますが、国ベースの補助金の場合は補助金が最終的に受給できるまでに、１人で行ったとして１ヶ月以上の労務コストが掛かる場合が多いと思われます）

★補助金の内容も、申請方法も毎年少しずつ変わっています。
慣れの部分が大きい作業なので、公募要領、公募様式を熟読された上で、一度、外部のコンサルタントに相談されてから、自社での申請の可否を決定されることをお勧めいたします。

以上で、補助金の総論のご説明は終わりです。
次回より、各論に入り、「補助金ごとの説明」に移ります。

★速報コーナー（タイムリーな情報がある場合、速報でお知らせするものです）

平成26年度の補正予算の概要が判明いたしました。
まだ細部については公表されておりませんが、予想以上の大型の補助金が含まれていますので分かる範囲でご説明いたします。
急ぎのご質問等があれば、メールを頂ければ、なるべく対応できるようにいたします。

経済産業省資源エネルギー庁から下記の資料が公表されています。
他にも補助金が公表されていますが、一番インパクトが大きいと思われる「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」についてお知らせします。
出典：経済産業省ウェブサイトhttp://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/01.pdf
 

「平成26年度経済産業省関連補正予算案のPR資料」を加工して作成

■要点（公表資料からの推測です）
・２つの類型（A類型とB類型）に分かれて補助金が募集される

★A類型
・最新モデルの省エネ機器の導入支援
・申請手続きを簡素化する
・小規模の事業（必要経費が少額の改修工事と思われます）でも申請が可能
・中小企業の補助率は１/２

★B類型
・工場、オフィス、店舗等の省エネ改修等を補助
・中小企業の補助率は１/２

●本補助金の特異性
・補助率が高い（１/２補助は最近珍しい）
・予算が929.5億円と巨大である
狙い目の補助金と思われますので、設備改修等の予定がある方は早めの準備をお勧めいたします。

ご質問等がありましたら下記のアドレスまでお知らせください。個別のお返事は難しいと思いますが、なるべく本稿のなかでご回答できるようにしたいと思っております。
株式会社エナジーテックinfo@energytech-jp.com

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