企業等が省エネルギー設備投資を行う際に、国や県などから補助金を受給できる場合があります。
例えば、①工場が生産設備を省エネルギータイプの生産設備に改修する場合、②商業施設を保有している企業が老朽化した空調設備や照明設備を最新式の省エネルギータイプの空調設備やＬＥＤ照明設備に改修する場合などにこのような補助金を受給できる可能性があります。

このような補助金については年間1,000億円程度の予算が計上（当社推定）されていますが、実際に受給している企業数は年間1万社程度（当社推定）であり、国内の全企業数が421万社（政府統計）あることに比べて、その活用比率はかなり低い状況です。

「補助金があることを知らない」、もしくは「知っていても手続き方法がわからない」といったケースが大部分と思われますが、その反面「知っている会社だけが得をしている」のも現状だと思います。
補助金の申請は一定の要件を満たせば可能であり、門戸は大きく開かれています。
また、採択率（申請した企業の中で補助金が獲得できる確率）は一般的には70％程度、当社がお手伝いした案件に限定すればほぼ100％であり、かなりの高確率で受給できているのも事実です。
せっかく国がタダでくれるお金を準備してくれているのですから、それを活用しない手はありません。
この有利な施策を活用できるように、省エネルギー投資に活用できる補助金について何回かに分けてご説明いたします。

なお、その他に①革新的なものづくり・サービスの提供等にチェレンジする事業者が受給できる補助金（ものづくり補助金など）、②従業員の雇用、労働環境の改善等に伴って受給できる補助金（ハローワーク等の助成金など）など、補助金には多様なバリエーションがありますが、本稿では「省エネルギー設備投資に活用できる補助金」を中心にご説明いたします。

１．どのような場合に補助金が活用できるのか（過去に当社がお手伝いした実例）
まず、どのような場合に省エネルギー設備投資補助金が活用できるのかをご説明します。
省エネルギー設備投資補助金とひとくくりで言っても、実際は何種類かの補助金があり、個別の補助金ごとに、補助金を出してくれる省庁等も異なり、要件も異なっています。しかし、総論的にまとめると下記の２点が要件とされている場合が大部分です。

①既存の設備を新しい設備に改修するものであること
②設備の改修によって、省エネルギー効果もしくは二酸化炭素排出量の削減効果が得られること

（イメージを把握していただきたいので、まずは総論的にご説明します。補助金ごとの個別要件等については後ほど「個別補助金の説明」の項目においてご説明します。）

実例を上げてご説明したほうが判りやすいと思いますので、過去に当社が補助金の受給についてお手伝いした事例をご紹介します。

★ケース1：クリーニング工場におけるエコキュートの導入

★ケース2：商業施設における照明設備と空調設備の改修

いかがでしょうか。少しはイメージを把握いただけましたでしょうか。
もしかして補助金なしで同じような設備の改修を行っていませんでしたか？（←損をしている可能性があります！）

次回は、誰がこのような補助金をくれるのか？また、誰がもらえるのか？どのように申請するのか等についてご説明する予定です。

なお、ご質問等がありましたら下記のアドレスまでお知らせください。個別のお返事は難しいと思いますが、なるべく本稿のなかでご回答できるようにしたいと思っております。
株式会社エナジーテック：info@energytech-jp.com


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