年初から話題となっていた、補正予算の補助金の概要が公表されました。
予想以上に大型、かつ使いやすい補助金なので、応募が殺到することが予想されます。
また、「早い者勝ち」なので応募される方は、早急な対応が求められています。

そこで今回は予定を変更して、この補助金の概要についてお知らせします。
なお、詳細は補助金の執行団体「一般社団法人環境共創イニシアチブ」のホームページをご覧ください。
http://www.sii.or.jp

■平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」

【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）】
※詳細については「一般社団法人環境共創イニシアチブ」のホームページhttp://www.sii.or.jpをご覧ください。

補助対象：
「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること
※下記が記載の要件
・最新モデルの省エネルギー機器等であること
・同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が向上していること。
※「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても、補助対象外となる場合があるので注意すること。
※最新モデルとは、2005年1月1日以降に発売が開始され、かつそれ以降に同モデルの新たな機器等が発売されていないこと。

補助対象となる事業：
申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。

※一般的な省エネ機器はほぼ網羅されているようです。
※資産計上されかつ法定耐用年数期間にわたり一の場所に設置・使用される見込のものを対象とする
※仮設設備（一時的に建築現場で組み立てられる昇降機など）を対象外とする。

●「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても次に掲げるものは補助対象外とする。

1.船舶及び航空機並びにその付属設備
2.車両・運搬具（乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等）並びにその付属設備
3.建設機械並びにその付属設備
4.テレビジョン受信機、複写機、電子計算機（制御装置の一部となっているものは除く。）
磁気ディスク装置、ビデオテープレコーダー、ストーブ、ガス調理機器、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジ、ＤＶＤレコーダー、プリンター
5.消耗品（光源単体等）
6.制御装置、分析装置、検査装置、調整装置等についての単独導入
7.屋外で使用される照明器具（街灯、広告、看板等に使われる照明器具）
8.蓄電池、売電目的の発電設備
9.その他省エネ法に基づく指針である「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」及び「特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」上、明らかに想定していない設備（太陽光発電設備等の再生可能エネルギー源を用いて発電を行う発電設備等）

補助対象経費：
補助対象機器等の購入費のみ。
※ 設計費、据付費、工事費、消費税等は対象外。

→※工事費込み１/２の補助金も同時募集（＝B類型）がある予定です。
但し、申請には通常通りの書類が必要でA類型よりも煩雑になると思われます。

補助率：１／３（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２）
（補助金上限額：１事業者あたりの補助金1.5億円）
（補助金下限額：１事業所あたりの補助金50万円）

予算：800億円程度

公募開始：2015年3月16日（予算額に達した段階で受付終了を予定）

採択発表：順次通知

ご質問等がありましたら下記のアドレスまでお知らせください。個別のお返事は難しいと思いますが、なるべく本稿のなかでご回答できるようにしたいと思っております。
株式会社エナジーテックinfo@energytech-jp.com

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