1. 特許権等の独占的技術（ノウハウ）及びテクニカルサービス
2. コンピューターソフト
3. 集積回路

1. 独占的技術の使用権の譲渡がないこと
2. 恒久的施設を有しない

1. 建設工事・生産技術の改革・経営管理の改良等・投資プロジェクトの実現可能性分析・設計手法及び入札手法の選択等に対し、コンサルティングサービスを提供して収受する所得
2. 学校・科学技術研究所・企業等で、企業管理と生産技術の応用等の業務知識及び技術的知識を習得する為に支払われる技術指導料・要員研修費用・図書図面料
3. 中国の現有の設備及び製品につき、特定の技術目標に対し技術協力を行い、改良を要する部分及び部品の再設計・試験及び契約に規定する技術目標を達成する際に取得する技術協力料
   従って、これ以外のものは課税されます。

【外資企業所得税免税の条件】

1. 先端技術、及び条件の有利なもの
2. かつ管轄の技術導入主管部門・税務部門の意見に基づき、財政部が承認した場合（注：国税発〔1990〕021号から抜粋）

【外資企業所得税の免税対象となり得る使用料】

1. 農林水産業に関する技術で、土地改良・新品種・農業生産効率の高い低毒性農薬・科学的生産管理・自然災害への対抗能力増強、に関するもの
2. 中国科学院等の科学実験研究等に供するもの
3. エネルギー開発・交通輸送の発展における重点建設プロジェクトに関するもの
4. 省エネルギー・環境汚染防止に関するもの
5. 中国が重要技術を開発する上で、下記範囲で提供されるもの
   ・ 重要かつ先端的機械電気設備の生産技術
   ・ 核エネルギー技術
   ・ 大規模集積回路生産技術
   ・ 光合成・マイクロウェーブ半導体とマイクロウェーブ集積回路生産技術及びマイクロウェーブ電子管製造技術
   ・ スーパーコンピューターとマイクロプロセッサー製造技術
   ・ 光通信技術
   ・ 遠距離超高圧直流送電技術
   ・ 石炭の液化・気化及び総合利用に関する技術

【技術開発費の優遇税制適用の条件（全て）】

1. 外商投資企業、及び外国企業の恒久的施設で発生した技術開発費が、前年度の技術開発費よりも10％以上増加した場合。なお、このケースには、技術開発の成果を占有もしくは共同占有するために、他の事業体と共同開発、あるいは他の事業体に新製品・新技術・新工芸の開発を委託する場合も含む。
2. 技術プロジェクト開発計画と技術開発費予算を策定し、専門機構と専門人員を配置して技術開発費の実際発生額を正確に計算する場合
3. 税務機関の承認がある場合

【再控除可能額】
当年の技術開発費の実際発生額の50％

【対象となる技術開発費】
新製品・新技術・新工芸の研究開発において発生した、

1. 設計費
2. 工芸規則制定費用
3. 設備試運転費用
4. 原材料及び半製品の試作費
5. 技術関係の図書資料費
6. 国家計画に組み入れていない中間実験費用
7. 研究機構構成員の給与
8. 研究設備減価償却費
9. 新製品の試作と技術研究に関する関連費用

【制限】

1. 技術開発費に含めないもの
   ・ 他の事業体より購入・譲受した技術使用権に関し支払った費用及び据付費
   ・ 技術開発業務に従事する企業で発生したその技術開発サービス業務のコスト
2. 技術開発費が前年度比10％以上増加の場合で、技術開発費実際発生額の50％が課税所得よりも多い時は、課税所得を限度として控除が出来、控除未済額は翌年に繰越さない
3. 繰越欠損により課税所得が発生しない場合は、適用外とする

1. 1993年末以前契約…営業税徴収なし
2. 1994年1月1日以降契約、1997年末以前に収入取得…営業税の還付及び追加徴収を行わない。
3. 1994年1月1日以降契約、1998年初以降に収入取得…営業税徴収。
4. 1994年1月1日以降契約、1999年10月1日以降に収入取得…原則営業税徴収だが、承認の上で免税も可能。

【営業税免税の条件】

1. 事業体及び個人の、技術譲渡・技術開発業務、関連技術コンサルティング・テクニカルサービスによる収入であること
2. 免税の承認を受けること

【免税となる範囲の定義】

（用語定義）
1. 技術譲渡…特許及び非特許技術の所有権・使用権を有償で他人に譲渡する行為
2. 技術開発…他人からの委託により新技術・新製品・新工芸・新材料、およびその系統において研究開発を行う行為
3. 技術コンサルティング…特定の技術プロジェクトにフィージビリティの論証、技術的予測、技術的特別調査・分析等の報告
4. テクニカルサービス…前掲の技術譲渡・技術開発業務の契約において関連するものとし、その代金は前２者と同じインボイス（発票）上に記載されること
   （金額の範囲）
5. 図面資料等により技術・開発成果を提供する場合は、相手から受取る代金及びこれ以外の代金を含む全ての代金
6. サンプル・設備等で物品以外の役務提供の部分（物品代金は増値税課税）。この場合は営業税の免税範囲部分を区分出来るようにしておく。なお、課税部分の課税対象価額が明らかに低い場合は、管轄税務機関で課税価額を決定する。
7. バイオテクノロジーの場合は、付随する微生物菌種母株及び動植物の新品種（大量販売する微生物菌種は増値税の課税対象）

【免税申請の手順及び免税方法】

1. 中国国内の営業税納税者の場合
   技術譲渡・開発契約を管轄の省級科学技術主管部門に持参し、審査意見証明を受領する。次に省級税務機関に当該審査意見証明を持参し、チェックを受ける。
2. 外国企業及び外国籍個人の場合
   中国国外から国内に技術譲渡を行う場合、（技術導入企業たる）納税者及びその授権者が、技術譲渡・開発契約と申請書面を、技術導入企業の所在地の省級科学技術主管部門に持参し、審査意見証明を受領する。次に省級税務機関に当該審査意見証明を持参し、チェックを受ける。その後、国家税務総局に報告され、その承認を得る。
3. 免税承認時の免税方法
   免税承認前に先ず納税者は営業税を納付し、承認後に、納付すべきその他の営業税から免税額を控除して納付する。承認後1年以内にその他の営業税納付行為が発生しない場合、あるいは免税額を控除してもまだ控除不足額がある時は、納税者が管轄税務機関に還付を申請する。