中国政府は対外貿易の従来の方式を転換し、貿易均衡を促進するとともに、環境にやさしい社会の建設のため、エネルギー節約、汚染物排出減少を目指すことになった。各種輸出企業が環境保護に関し積極的な役割を果たすよう、商務部、国家環境保護総局は2007年10月8日、共同で通知を発し、輸出企業の環境に対する監督管理を強化することを求めた。

 

n 輸出企業の環境に対し政府の監督強化

各レベルの環境保護部門は環境検査作業を進めることにより、日々の環境に対する監督をより完全なものとし、環境に対する違法行為の管理を強化するという3方面の全てにわたって、輸出企業の監督管理を強化しようというもの。

 

通知は、今回の監督の重点は輸出製品を製造する汚染物排出企業、とりわけ汚染度が高く、エネルギー消費度が高く，再生資源を使用できない企業におかれている。こうした重点監督の対象となる業種は、冶金、化工、セメント、紡績、軽工業等、徐々に規模を拡大し、高成長で、環境方面に問題がある業種である。

 

上記業種に対し、政府はさらに率先して、企業監督員制度を実施する。同制度は、企業内部に環境管理機関を設立して、環境に対する専門監督員を任命し、企業の環境保護指標の達成度を検査記録し、定期的に管轄地域の商務、環境保護部門に報告するとともに、当局の検査および抽出検査の受入れ準備を行うことなどを要求している。

 

n 政府は輸出企業の環境保護指標の達成度の審査を強化する

 

●輸出企業の環境違法行為に対する具体的処罰の実施

 

１）環境保護部門：環境保護違反に対する行政処罰

 

２）商務部門：《外貿法》の規定に基づき、当該企業が1年以上3年以下の期間対外貿易活動に従事することを禁止することができる。同時に主罰決定は下級の地方商務部門に通達する。地方の商務部門は下記の申請を受理しない。輸出割当額および許可証申請、加工貿易契約またはその審査申請および加工貿易経営状況ならびに生産能力証明、全国的、地域的な輸出商品の交易会、展示会およびこれらへの参加ならびに出展の申請等。

 

３）その他部門：各クラスの輸出割当額および許可証の主管機関がこれらの証明書発行に当たり、申請企業が環境保護違反企業であることが判明した場合、これら証明書を発行しない。

 

●政府部門間の提携

 

１）環境保護部門と商務部門の間の提携：地方環境保護部門は、定期的に地方商務主管部門に法規違反企業について報告し、これに対する処罰決定書を提出するとともに省レベルの環境保護部門を通じて環境保護総局に報告する。環境保護総局はこれらを一括して商務部に報告する。

 

２）商務部門間の提携：環境保護部門と商務部門の間の提携：商務部は地方環境保護総局の報告した法規違反企業のリストおよびこれに対する処罰決定書を地方商務主管部門に通達し、同時に地方商務主管部門に授権して、環境保護部門の処罰決定書に基づき、関係輸出企業の輸出業務申請の受理を停止する。続いて、地方商務主管部門は当該企業の輸出業務申請状況を商務部に報告する。商務部は、《外貿法》に基づき、処罰を決定し、これを地方商務主管部門に通達する。地方商務主管部門はこれに基づき、一定期間内に、関係企業の輸出業務申請の受理を中止する。

 

●処罰の取消し

 

　　　環境保護部門により行政処罰を受けた企業が法規違反行為を改善し、環境保護部門の検収を経た場合、環境保護部門は直ちに商務主管部門に報告する。商務主管部門は報告受領後、対外貿易経営活動に従事する企業の輸出業務申請を受理する。

 

●企業は対外貿易代理の方式により輸出業務を行う

 

　　　　　対外貿易代理方式により輸出する場合、地方商務主管部門は輸出業務申請受理時に、輸出商品の出所を証明する文書（生産企業の発行する証明）の審査を行う。

　　　　申請者代理輸出する商品が環境保護の法規に違反する企業の生産になる場合は、上記の方法により関係申請の受理を停止する。（2007年11月記　1,629字）