１．海外拠点の現場で必要とされる『内部統制』とは
日本の本社で使っている「内部統制」は、「内部統制」本来の概念を少し狭めて使っています。その意味をお伝えするため、内部統制という言葉の概念が出来上がってきた経緯を振り返りたいと思います。

（１）COSO『内部統制』発祥の地、アメリカで
　まずは、『内部統制』のフレームワークを体系建てた米国での話しからです。
　
　投資家は、企業の決算報告を信頼してその企業の株を購入し、株価が上昇した所で売却しますが、途中でその企業が倒産してしまっては、購入した株は紙くずとなってしまいます。このような事がないよう、外部監査法人は決算報告書を監査します。その監査報告書に対し、監査人から懸念事項等の意見が付かなければ、少なくとも一年間はGOING CONCERNの企業であるということになります。しかし、粉飾決算が発覚し、好調と思われた事業は実は大赤字で、巨額の損失を抱えていた。。。など思いもよらぬ事態で、企業が倒産してしまうようなケースがしばしばあります。
　
　アメリカでは、1980年代前半に金融機関を含む多くの企業の経営破綻が大きな社会的問題となり、株式市場の安定的な発展には、株式売買の判断材料になる財務諸表の信頼性は絶対必要条件であり、この信用不安を取り除く事が急務となりました。
　この事態に対処する為、1985年にアメリカ公認会計士協会(AICPA)は、米国内部監査人協会、米国会計士学会、米国会計人協会、財務担当経営者協会に働きかけ、「不正な財務報告全米委員会(委員長J.C.Treadway.Jr,の名前を称してトレッドウエイ委員会と呼ばれた)を組織しました。委員会は多岐にわたる検討会の後、「不正な財務報告」と題するレポートを公表し、不正な財務報告を防止し発見する為のフレームワークを示しました。
　主な勧告は以下の４つとなります。
・経営者は、不正な財務報告を防止・早期発見する事の重要性を認識し、財務報告に関する統制環境を確立する事
・内部監査を充実させる事
・社外取締役を含めた監査委員会を設置し権限を持たせる事
・内部統制に関する経営者の意見を年次報告書に記載する事
　委員会の役目はここで一段落となりますが、「不正な財務報告」をまとめる過程で、企業内の組織のあり方についても検討を重ねており、内部統制の体系的な定義付け・枠組みやその運用への提言をまとめる作業が課題として残りました。それを受けたトレッドウエイ委員会組織委員会(COSO)は、大手監査法人に委託し、1992年に報告書「Internal Control ‐ Integrated Framework 内部統制の統合的なフレームワーク」を提出する事になります。COSOレポートの誕生です。
　株式市場の健全な発展には『内部統制』は欠かせないという強い動機が、アメリカの政財界や監査法人等業界の団体に、そのフレームワークを作り上げさせたと言えます。
　次で述べるSOX法も同様です。