12月10－13日、党中央・国務院共催により中央経済工作会議（以下「会議」）が開催され、2014年の経済政策の基本方針が決定された。会議では、習近平総書記が重要講話を行い、内外経済情勢を分析し、2013年の経済政策を総括し、2014年の経済政策の総体要求・任務を提起した。李克強総理は講話の中で2014年のマクロ経済政策の方向を説明し、2014年の経済政策について具体的手配を行い、かつ総括講話を行った。本稿では、会議の概要とポイントを紹介する。【10,073字】

本稿では、「改革全面深化の若干重大問題に関する党中央決定」の金融制度改革部分について、周小川人民銀行行長が人民日報2013年11月28日に寄稿した「金融業の改革開放を全面的に深化させ、金融市場システムの整備を加速する」の概要を紹介する。【9,193字】

本稿では、2014年3月15日から施行される新消保法の主な改正内容を概説するものとする。【3,924字】

本稿では、「改革全面深化の若干重大問題に関する党中央決定」の財政・税制改革部分について、楼継偉財政部長への人民日報インタビュー（2013年11月21日）の概要を紹介する。【3,924字】

本稿では、「改革全面深化の若干重大問題に関する党中央決定」の誕生記を新華網北京電2013年11月18日に基づき紹介する。【3,432字】

習近平総書記は11月22日に党外人士座談会、12月3日に党中央政治局会議を開催し、2014年の経済政策を議論した。今後はこの方針に基づき中央経済工作会議が開催され、2014年の経済政策の基本方針が確定することになる。本稿では、この2つの会議の概要を照会する。【3,267字】

本稿では、海外企業からの業務委託料受領に関する免税措置適用の、実務上の問題点を解説するものとする。【1,724字】

本稿では、「改革全面深化の若干重大問題に関する党中央決定」のうち、総論と経済関連部分を中心にそのポイントを紹介する。【20,199字】