ジェトロの「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2011年度）」によると、今後1～2年の中国での事業展開の方向性について「拡大」すると回答した企業は66.8％、うち消費者向け販売を主とする企業は約80％に達し、日本企業の対中投資への積極的な姿勢が窺える。この調査結果から判断すれば、日本企業の対中投資はさらに拡大していく可能性が高い。【3,020字】

中国の法令により、日本企業が中国企業に技術使用を許諾する場合、自社が技術の権利者であること、技術的目標を達成できること、第三者の権利を侵害してはならないことなど、多くの保証責任を強いられています。日本企業の権利を保護するため、技術使用許諾契約でいろいろ工夫する必要があります。【2,207字】

10月及び１－10月期の経済指標【3,587字】

11月16日、人民銀行は第3四半期貨幣政策執行報告を公表した。10月29日に開催された国務院常務会議では金融政策の方向性が全く示されていないので、これが人民銀行の考え方を知る重要な材料となる。その概要を紹介する。【5,252字】

今年に入り、中国の財政収入の伸びがかなり速く、これに関する話題が注目されている。このため、財政部の責任者が当面の財政のホットイシューについて回答を行った（新華網北京電2011年11月14日、京華時報11月15日）。以下はその概要である。【1,906字】

日本企業が中国企業に技術使用を許諾する場合、当該技術は中国への輸入が認められるかまず調べる必要があります。契約締結後、政府商務部門で技術使用許諾に関する契約登記を行う必要もあります。実務では、技術使用許諾と技術サービス提供の区別をつけないまま契約を締結するケースがありますが、紛争になると不利益を被るリスクがあります。【2,242字】