前回の記事で「日本本社との連結には、旧制度よりも新準則が有利である」という点を紹介した。今回は3つのポイントを見ながら、新準則が有利なもうひとつの理由を解説する。【ポイント】実務対応報告18号により在外子会社の連結にIFRS等を適用することが必要となった。従って中国子会社を連結する場合、IFRSに近い新準則の適用が有利である。連結決算にはIFRSへの組み換えとその内容説明が求められる。【全3ページ】

中国に進出している外商投資企業において、外国側出資者の中国の税関関連法令・政策への認識不足により法令違反となるケースが近年目立つようになっている。そこで、本稿は、外商投資企業が税関関連法令に違反した最近の事例と、その発生原因、予防策、対応策の分析を中心に、輸出入企業が注意すべき点を提示するものとしたい。【全3ページ】

1.来料加工廠の法人転換に際して行う無償提供設備の現物出資に関する税務面の扱い2.加工貿易企業（来料加工・進料加工）、販売会社等に対する移転価格管理の強化3.外国企業の中国内外貨口座開設【全5ページ】

人民銀行は金融政策の重点を成長維持からインフレ防止との両立に、財政部は財政政策の手段を政府投資の更なる拡大から構造調整に微調整しようとしたが、たちまち国家発展・改革委員会の反対に会い、党中央政治局会議がマクロ経済政策の変更を否定したため、撤回を余儀なくされている。この動きを概観したい。【全7ページ】

同文書の主旨は同市で働く外来従業員（上海市戸籍以外の従業員）に対し、上海市の社会保険を開放する内容であり、この実施により企業の雇用コストが大幅に上がるため、大きな反響を呼んでいます。その他の解説◎不定時労働制の申請厳正化◎期限切れ仲裁案件の訴訟受理基準厳正化◎「労災保険条例」がまもなく改正。充電自転車出退勤の事故は労災対象外の方向へ【全4ページ】

“企業再建業務に関わる企業所得税処理に関する通知”は、合併、分割、持分譲渡、営業譲渡、債務免除を始めとする債務の再構築に関して、一定の要件を満たす場合（企業グループ内の企業再編で、対価が株式・出資持分で支払われる場合など）は、その段階での課税を免除するという、課税の繰り延べ措置を認めています。会計と税務の処理が違うケースも想定され、これが、実務上どのように調整されるのか、という課題もありますが、昨今、企業再編が増加する中、注目に値する通知であるという事ができます。【全8ページ】

貸出の急増、株価・不動産価格の上昇を背景に、人民銀行は金融政策の微調整のタイミングを探り始めている。本稿では、金融・財政当局の動向と、現在の経済の懸念材料を整理しておきたい。【全6ページ】

8月1日は「八一節」とも呼ばれる、中国人民解放軍の「建軍節」です。中華人民共和国建国以前からすでに革命根拠地において、8月1日はすでに「中国工農紅軍」(1946年10月に中国人民解放軍と改称)建軍記念日と定められていましたが、正式には49年の建国以後、国の祝祭日に指定されました。【全2ページ】

国家統計局の発表に対して、疑問視する声もある。最も不思議なのは、失業率など雇用に関する部分の欠如である。中でも大卒の失業率は12％以上と、全体の失業率をはるかに上回るだろうとの予測（中国社会科学院『社会青書』2009年版）も見られる。【全3ページ】

今年6月1日に、中国は「食品安全法」を施行した。「食品安全法実施条例」については7月8日に草案が通過したばかりである。今回から開始する食品安全法シリーズでは、同法律の制定から実際の運用までの過度期のなかで、我々はどのように対応していけばよいのか、また、同法制定の基本的背景などをご紹介する。【全3ページ】