「100年に一度」または「未曾有」と呼ばれる今回の金融・経済危機を前にして、「震源地」の米国をはじめ、先進国や新興国はそろって政策的対応に乗り出したが、中国政府の対応の迅速さには目を見張るものがある。2008年９月半ば以降、中国人民銀行（中央銀行）が金融政策を引き締めから緩和へと転換したことをはじめ、中国政府は矢継ぎ早に一連の景気刺激策を打ち出している。

1月22日に、2008年の主要経済指標と12月の一部の統計が発表された。数値は中国経済の減速を示すものであったが、最近これをもって中国経済は底をつき、反転上昇に入るという強気の見方が出ている。本稿では、経済指標とともにこの論調を併せて紹介し、問題点を指摘しておきたい。

当月は2009年度実施の税務法規を並べましたのでご参照下さい。

本稿では、自動車・鉄鋼産業支援策、1－3月期の経済政策の基本方針、2009年の雇用政策の方針について紹介する。

春節が近づき、企業にとっても、働く者にとってもボーナスの額は非常に気になるところです。

　現在、国際金融危機はなお蔓延しており、実体経済に対する衝撃は深まり、中国経済への不利な影響は日増しに顕在化し、今年経済の平穏で比較的速い発展を維持するという任務は荷が重いと考えられている。

　2008年上半期は、わが国の経済成長がかなり速く、企業収益が比較的良かった。同時に、前年の企業所得税の清算納付がかなり多く、租税政策の調整の後年度効果による増収等の特殊要因の影響を受け、上半期の全国税収の伸びは33.3％であった。下半期、これらの特殊要因がなくなり、とりわけ国際金融危機の影響を受け、経済成長率が下降し、企業収益は減少した。しかも、企業所得税の税率を大幅に引き下げたうえに、一連の経済成長を促進する税費用減免政策を更に打ち出したため、全国の財政収入の伸び率は月ごとに反落している。

　「中華人民共和国増値税暫定条例」、「中華人民共和国営業税暫定条例」及び「中華人民共和国消費税暫定条例」は、2008年11月10日に国務院より公布され、2009年1月1日より施行されます。2008年12月15日には、これら3つの税法の実施細則も公布されました。増値税暫定条例には、現地進出企業にとって事業コストの削減につながる固定資産取得に伴う増値税の控除が可能となる等の内容が盛り込まれております。今回は、増値税暫定条例について解説いたします。

　金融危機の影響で、中国の外食産業も少なからず打撃を受けている。特に、今まで絶好調だった高級レストランは2008年10月頃を境に軒並み売り上げを落としている中、ファーストフード店は売り上げを伸ばしており、店舗数拡大に動き出す店も少なくない。その中でも中華料理系のファーストフードが好調だ。

手取り給与の概念、残業処理の注意点など。