2009年1月1日より、中国では「循環経済促進法」が施行された。これにより、「減量化、再利用、資源化」の原則が打ち出され、無駄を省いた資源の有効利用、廃棄物の削減をめざし、持続できる経済発展の実現を目指すとしている。　ただ、この法律の施行にともない、使い捨て用品が多いホテルや外食産業では、環境対策へ向けての大きな挑戦ともなる。

本稿では、人民銀行の利下げ・預金準備率引下げと国務院常務会議の動向、国家発展・改革委員会の張平主任が全人代に対して行った第11次5ヵ年計画の進捗状況報告等を整理する。

本稿では、11月の経済動向と国務院常務会議・各官庁の動向を解説する。11月の消費者物価上昇率は前年同期比2.4％と、伸びは前月より1.6ポイント反落した。これは7か月連続の反落であり、上昇率はピークの8.7％から大きく落ち込んでいる。

　米国発の金融危機の影響で、中国政府は経済運営に関する基本姿勢として従来の引き締めから景気刺激へと思い切った政策転換を行なった。個人消費の刺激もそのポイントだが、そこには大きな障害もある。それが今でも深刻な住宅・医療・教育の問題と言えよう。

2008年11月25日、国家外貨管理局、国家税務総局は『サービス貿易等項目に係る対外支払いの際に提出する税務証明問題に関する通知』【匯発（2008）64号】を共同公布した。同政策は2009年1月1日より実施される。また新『企業所得税法』では、移転価格への監督管理について新原則を打ち出し、従来の規定より一層明確になった。

12月8－10日に、2009年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議が、国務院・党中央共同で開催された。この会議は通常12月第1週に開催されるが、今回は大幅に日程が遅れており、これは11月の経済指標を確認する必要があったためと思われる。本稿では、このポイントと特徴及び続く全国発展・改革工作会議の概要について解説する。

一年間にわたり、中国ビジネスの文化習慣、制度、留意点などについて解説してきた。最後に、中国ビジネスの成功に求められる素質を以下のとおり「 5 つの原則」にまとめてみた。ぜひ参考としていただきたい。

本稿では、12月3日の国務院常務会議の模様と、主要3官庁幹部の記者会見・インタビューの概要、地方政府の投資計画、出稼ぎ農民の帰郷問題を紹介したい。

「労働契約法」及びその実施条例、「年休条例」及びその実施弁法が施行され、2008年も残り１ヶ月を切りましたが、経営者、管理者の皆さんに、再度以下の事項について特に注意していただきたいのでご参照下さい。

本稿では、人民銀行の大幅な金融緩和政策の発動、及び政府・党中央の動向を紹介することとしたい。