国家統計局の発表に対して、疑問視する声もある。最も不思議なのは、失業率など雇用に関する部分の欠如である。中でも大卒の失業率は12％以上と、全体の失業率をはるかに上回るだろうとの予測（中国社会科学院『社会青書』2009年版）も見られる。【全3ページ】

今年6月1日に、中国は「食品安全法」を施行した。「食品安全法実施条例」については7月8日に草案が通過したばかりである。今回から開始する食品安全法シリーズでは、同法律の制定から実際の運用までの過度期のなかで、我々はどのように対応していけばよいのか、また、同法制定の基本的背景などをご紹介する。【全3ページ】

１．6月及び1－6月期主要経済指標（１）物価（２）消費（３）工業（４）投資（５）対外経済（６）金融（７）財政（８）所得２．温家宝総理の動向温家宝総理の動きは精力的であり、その地方視察と2回の経済情勢座談会を追う。【全10ページ】

新準則はIFRSとのコンバージェンスを意識して作成されたIFRSとの差異には、中国の経済状況や法制度等の事情によるものが多い日本本社との連結には、旧制度よりも新準則が有利である

●人民元の対外決済の試行措置に関する弁法の公布・施行●ユーザンスに関する規制の再緩和

１．企業はコアとなる技術、情報を確定することで商業機密の最重要点を明確にすることが大事です。２．金融危機を受け、人員整理などを避けるべく、政府は「シフト勤務制度」を奨励している。

国務院常務会議、人民銀行貨幣政策委員会第2四半期例会、中央政府公共投資予算の計上状況

商務省の傅自応次官（副部長）は、有力理論誌『求是』にて、輸出還付税率調整などの措置を、「外需の安定化」を図るものと位置付けている。

中国共産党成立記念日と香港回帰記念日、七夕節。日系企業のなかには、「採用試験」と称して、手先の器用さをテストする会杜も多くあります。まるで中国の古式七夕行事のようです。

中国に進出した日本企業のうち、1995年前後における撤退率は2割ほどであったが、現在では約4割の企業が撤退するという急激な変化を見せている。