8月の主要経済指標と夏季ダボス会議（大連）における温家宝総理の発言を紹介する。【全11ページ】

１．ユーザンス・前受・前払登記に関する規制の再緩和。２．董事報酬・ダブルペイに対する個人所得税課税方法の変更。３．中国企業の対外投資に関する規制の緩和。【全5ページ】

今を去る60年前の1949年10月1日、北京の天安門前広場で中華人民共和国の建国成立記念大典が開催されました。「建国の父」として天安門に大きな肖像画が掲げられている故毛沢東主席が天安門上に立ち、新中国の成立を宣言した日です。この日から毎年10月1日が中華人民共和国の建国記念日、すなわち国慶節となりました。【全5ページ】

有給休暇付与資格・日数の基準となる勤続年数を確定するにあたり、これまで規定では非常にあいまいな表現が使用されており、少なからず混乱を招いていた。本稿では、「上海市人力資源・社会保障局宛・関連問題に関する回答」をもとに、それらの公式解釈を完全解説する。【全4ページ】

2009年9月10日、中国財政部の会計準則委員会より公開草案「中国企業会計凖則と国際財務報告基準のコンバージェンス全面的持続のためのロードマップ」が公表された。2008年からの金融危機に対応し、会計基準は金融システムの一部として修正を迫られている。今回はこの内容を簡単にご紹介したい。【全3ページ】

全人代常務委員会に対する国家発展・改革委員会張平主任の経済政策報告、人民銀行の2008年年次報告、国家統計局幹部の経済先行きへの懸念、及び一部業種の生産能力過剰・重複建設問題に対する国務院の対応について。【全8ページ】

本稿においては、中国企業による国外投資を促進するために公布された一連の法令を紹介し、中国企業の海外進出に関する中国管理当局の動きを概観するものとしたい。【全3ページ】

古来から中国文化にとって「明月」は欠かせないテーマとなってきました。明月にまつわる中国の3つの伝説や、中秋節に月餅を食べるという習慣について紹介します。【全3ページ】

今まで中国では、本格的なP/E課税の動きは、あまり行われておらず、みなしP/E認定も、限定的な形でのみ行われてきた感があります。これが、今年に入り、非居住者に対する課税強化の方針が打ち出された事、その一環として、「非居住者の請負工事と役務提供の税収管理暫定弁法（国家税務総局令2009年第19号）」等が公布された事により、今後、P/E課税の本格化が懸念されます。ここでは、1980年代から今までの中国におけるP/E課税の経緯、国家税務総局令2009年第19号の施行により想定される動きを解説します。【全5ページ】

昨年7月、全人代財経委員会は金融引締め政策を見直すことを国務院に要求した建議をネットに公開し、波紋をよんだが、今回は行過ぎた金融緩和政策を調整するよう要求した各委員の意見を公表した。また、社会科学院も経済の先行きを警戒するレポートを公表している。これらの見解は現行のマクロ経済政策の堅持を強調する党中央や温家宝総理、国家発展・改革委員会への不満が反映されているものと思われる。【全9ページ】