邱 奇峰

里兆法律事務所

パートナー、中国執務弁護士

*プロフィール*
上海市弁護士協会M&A業務研究委員会委員。
相前後して華東政法学院国際法学科、復旦大学法学院を卒業、法学学士及び法学修士号を取得しました。2004年に弁護士執務証（証明書番号：13101200410658515 ）を取得しました。

里兆法律事務所の設立に参画するまで、上海の渉外法律業務を取り扱う大型の総合的な法律事務所に勤務し、実務と管理業務の中核的役割を果たし、多くの主要なクライアントに係わる業務に参与し処理してきました。また、業務品質管理体制、電子プログラム化した運営システム、ニュースレター等の多岐にわたる方面での所内管理業務を直接担当しております。

弁護士として執務して10年余りが経ちますが、その間、数多くの多国籍企業（その中には、世界トップ500社入りしている企業や業界リーディングカンパニーが含まれます）、外商投資企業、国内資本のグループ企業等に対して、専門性の高いリーガルサービスを提供してきましたが、取扱った経験のある業界には、電子・電器、商業貿易、半導体、自動車部品、電子商取引、ファイナンシャルリース、投資・融資、食品、金融、化学工業、製紙、たばこ、物流、文化、不動産等に及び、執務分野は、日常的な運営過程で遭遇する問題/商事、投資/M&A/再編/撤退、労働/人事、紛争解決、税関、コンプライアンス/反腐敗、不動産、知的財産権、資本市場、独占禁止・不正競争防止等の多岐にわたる分野をカバーしています。

邱奇峰弁護士はクライアントへ安心感を与えながら、実務に即した、建設的な、専門性の高いサービスを提供することに力を注いでおります。企業の日常的な経営にあたって、よくいただくご相談内容の処理においては豊富な実務経験及びスキルを持っております。とりわけ、投資/M&A、紛争解決、コンプライアンス等の領域における各種の事案を取り扱うのに長じております。その代表的な法律業務を以下ご紹介させていただきます。

1．長期にわたって外国投資者に協力して、用地選定のための考察・比較、投資意向及び優遇条件の交渉、投資スキームの設計及び書類作成、設立手続及び各種許可証・証書の取扱、建設工事書類及び手続の審査、社内規則制度の構築など全過程にわたるリーガルサービスを提供して参りました（その中、投資総額が最も高いプロジェクトは約20億ドルに達しました）。

2．長期にわたってクライアントのM&A、事業再編、撤退などの事業モデルの転換プロジェクトにおいてクライアントに協力し、全過程にわたってリーガルサービスを提供して参りました。それには、M&A・事業再編プランの比較・選択、デューディリジェンス調査の実施（その中、最も複雑なデューディリジェンス調査は全国範囲（38社を調査対象とする）に及び、財務・環境に係るデューディリジェンス調査を手配、調整しました）、各当事者間の交渉・調整、従業員再配置・補償、群衆事件の対応（その中、最も規模が大きい群衆事件の人数が1500人余りに達しました）、係る文書の作成などが含まれます。

3．訴訟、仲裁業務を長期にわたり取り扱って参りました。とりわけ、債権回収、労働紛争、ゴルフ会員権の権益保護、ファイナンスリース契約紛争、鋼材貿易紛争、火災事故紛争、製造物品質紛争などの事案の取扱いを得意としており、これら分野で期待される効果を得られたことで、クライアントから高い評価を得ました。また、裁判外紛争解決手続（ADR）を活用した紛争事案の調整処理にも長じております。

4．税関、工商、税務、環境保護、労働、安全監査などに係る政府による調査、処罰に関して、長期にわたる実践経験を通じて、熟練した対応スキル及び人脈を蓄積しており、法令・規定を遵守したうえで、問題解決の糸口を見つけ、働きかけや調整を積極的に行いながら、的確な対処を図ることを得意としております。

5．業務上横領、商業賄賂、利益相反その他の不正行為などに関するコンプライアンス事案の取扱いにおいて、背景、証拠の調査から着手し、相手方の心理や期待を研究することによって、クライアントに協力し、実効性を考えた上で、有利な解決策を探り、かつ実行することに長じています。
その他。

邱奇峰弁護士は専門知識の研究と蓄積に力を入れており、メディアにおいて外商投資等の分野に関係する専門性の高い論文を発表しており、「中国の日系企業向け　ビジネストラブル事例ハンドブック」の共同編纂者として同書を作成しました。また、邱奇峰弁護士は講師として、日本貿易振興機構（JETRO）、日系企業知的財産権保護連盟（IPG）、日系企業物流会、日本国愛知県中小企業、及び数多くのクライアントからの要請を受けて、セミナーを行いました。その内容には、投資、M&A、撤退、取引リスク抑制、コンプライアンス（業務上横領、商業賄賂、利益相反、従業員のビジネスモラルなど）、労働法・労働契約法、広告法、知的財産権、食品安全法、危険化学品管理などが含まれます。

執務使用言語は、中国語、英語です。

ホームページhttp://www.leezhao.com/