近年、一部の中国国内企業が国外企業と締結した渉外契約においては、国外仲裁機関（例えば香港国際仲裁センター、シンガポール国際仲裁センター、国際商業会議所仲裁裁判所など）の高い知名度および透明度、および取引条件を追及する公平さ、合理性などの要因により、紛争解決条項で「国外仲裁機関による仲裁」を選択する傾向がある。しかしながら、多くの国外仲裁機関が中国国内に常設機構を設けておらず、中国国外における仲裁は「言語の問題、時間と労力を費やす」などの問題に直面するため、一部の渉外契約においては仲裁条項で「国外仲裁機関による仲裁を選択するが、管轄地は中国国内とする」と取り決めているが、これは国外仲裁機関を中国国内に招聘して特定事件について臨時仲裁（即ち、一般的に言われる「国外機関臨時仲裁」）を行うに等しい。当該仲裁条項は中国国内において有効であるのかどうか、その仲裁判断は中国国内において承認および執行を得られるのかといった質問に回答するにあたり、まずは国外仲裁に関する概念から説明する。

一、国外機関臨時仲裁とは何か

「国外機関臨時仲裁」は「国外仲裁」と「臨時仲裁」の結合である。「国外仲裁」、「臨時仲裁」などの概念について、中国法は未だ明確な規定を設けていない。「国外仲裁」とは通常、「仲裁地または仲裁廷の組織地が中国国外である仲裁」を指し、「臨時仲裁」とは通常、「国外仲裁機関の仲裁規則に基づいて臨時に仲裁廷を組織し行われる仲裁[1]」を指す。二者を合わせた「国外機関臨時仲裁」は通常、国外仲裁機関が中国国内において臨時に組織した仲裁廷で行われる仲裁と理解することができる。

二、国外機関臨時仲裁を選択した仲裁条項は有効であるか

中国で常設機構を設けていない国外仲裁機関による中国国内での仲裁（即ち、上述の「国外機構臨時仲裁」）を選択した仲裁合意は有効であるか、そこで下される仲裁判断は中国国内において承認および執行を得られるかについて、中国には明確な法的根拠がなく、このため常に論争のある話題となっており、司法界および学術界ではこれに対し異なる観点が存在する。異なる観点および理由を下表に簡単に整理する。

（里兆法律事務所が2015年5月15日付で作成）

[1]「臨時仲裁」と相対する概念は「機関仲裁」であり、例えば国外仲裁機関がそれが中国国内に設立した常設機構を通じて行う仲裁である。
[2]「民事訴訟法」第271条：渉外経済貿易、運輸および海事において生じた紛争については、当事者が契約書に仲裁条項を設け、または事後に書面にて仲裁合意に合意しており、中華人民共和国渉外仲裁機関またはその他の仲裁機関による仲裁に付託した場合、当事者は人民法院に提訴してはならない。