皆さん、こんにちは。インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

本日はインドにおける合弁進出についてお話しします。

9月5日、三井化学と伊藤製油が、JAO（Jayant Agro Organics Ltd.）と合弁会社Vithal Castor Polyols Pvt. Ltd.の設立についての共同声明を発表しました。

当合弁会社は、ひまし油を主原料とした「バイオポリオール」の製造会社となります。全世界のひまし油の約8割を生産しているインドにおける、徹底的なコスト管理と新製品開発による市場拡大を狙っての合弁となります。

インドでは、市場進出が困難なことから、独資では無く、上述のような国内外企業との合弁や買収での進出も珍しくありません。

また、2013年10月には、KONOIKEグループがメディアホールディングスと合弁での進出を予定しています。

過去にもNTTとタタ、ウォルマートとバルティグル―プ等を始め、通信業界や小売業界での合弁も多くみられます。

一方で、合弁を解消するケースもあります。

例えば、ヒーローグループとの合弁を解消したホンダは、解消後も多くの新商品や性能の改善を行い、インドでのシェアや生産体制を増やしています。
当該合弁で得たノウハウや経験を生かし、独資での経営が成功しています。

日本や欧米諸国において、このような合弁契約、買収及び合弁解消手続について見慣れていますが、インドでは人柄や国のインフラ、情報収集の難しさなどが影響し、契約前から契約後の営業についても窮する場面が多くなることが予想されます。

例えば、財務デューデリジェンスは、日本では2、3週間で済むものが、インドでは2カ月かかる場合が多々見られます。

したがって、インド進出を検討する際には、インドにおける会計や法律、風習を事前に把握することが重要になります。

以上

Tokyo Consulting Firm Private Limited（India）
取締役　小谷野　勝幸

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