電子商取引および物流など関連産業の発展に伴い、ネットショッピングは既に一つの流行、便利な買い物方法となっており、より多くの人がネットショッピングを選択するようになっている。企業が市場占有率を引き上げるため、ネット販売の必要性は日に日に高まっている。ここ一、二年の間に、少なからぬ企業から外商投資企業によるネット販売の可能性などに関する問合せを受けている。また、筆者の知るところ、一部の外商投資企業はネット販売を通じて、売上の急成長を確かに実現している。筆者は本文において、外商投資企業によるネット販売の法律面での実行可能性および注意点について、ご参考までに以下のとおり紹介する。

1.外商投資企業によるネット販売実施に関する商務、工商の監督管理および電信の監督管理

筆者のこれまでの実務処理経験によれば、外商投資企業によるネット販売は通常、以下の方式を通じて行われる。
・第三者ネットワークプラットフォームを通じて、自社で生産し、または第三者から購入した製品（以下「自社保有製品」という）を販売する（「方式一」）。
・自社ネットワークプラットフォームを構築し、自社保有製品を自ら販売する（「方式二」）。
・自社ネットワークプラットフォームを構築し、自社保有製品を販売すると同時に、第三者にネット販売プラットフォームを提供する（「方式三」）。

外商投資企業によるネット販売は、一面では外商投資インターネット業務に該当し、もう一面では外商投資商業分野に該当する。このため、上記三つの方式の外商投資企業によるネット販売に対する中国の監督管理は主に商務、工商および電信の三つの政府監督管理部門により行われる。

商務、工商の監督管理

電信監督管理

（里兆法律事務所が2015年5月29日付で作成）

[1]営利性と非営利性の判断基準は、主に「インターネットが提供する情報自体が有償であるか」にあり、情報自体が示す製品またはサービスが有償であるかを指すものではない。また、有償形式には、直接の費用徴収のほか、費用徴収の推薦および第三者転嫁による費用徴収などの形式も含まれる。同時に、営利性インターネット情報サービスは、持続的、公開されたものでなければならない。