1．はじめに

新「安全生産法」（以下、「新法」という）は、2021年6月10日に採択され、9月1日より施行される予定である。振り返れば、2002年の「安全生産法」の施行から、中国では安全生産をめぐる問題が極めて重視されるようになり、対策が講じられてきたといえる。応急管理部が公開したデータによると、中国における生産安全事故による死亡者は、2002年に史上最多の約14万人となったが、2020年には2.71万人にまで減少し、約80％低減した。重大及び特大事故件数も最多となった2001年の140件から減少を続け、2020年には16件になり、88.6％減となっている[1]。しかしながら、安全生産事故が一旦発生すれば、人命及び財産の安全に及ぶ影響は非常に大きいため、安全生産の問題は監督管理を強化し続け、安全性の最低ラインを確保することが最も大切である。こうした背景のもと、新法は2回の審議を経て正式に公布された。本稿では、今回の新法改正のポイントについて分析し、新法が企業にもたらす新たな課題を解説するものとしたい。