1．はじめに

2022年1月4日、国家インターネット情報弁公室など13部門が共同して改正「ネットワーク安全審査弁法」（中国語：網絡安全審査弁法。以下、「弁法2022」という）を公布し、同弁法は2022年2月15日より施行された。2020年施行の旧「ネットワーク安全審査弁法」（以下、「弁法2020」という）と比較して、「弁法2022」は、ネットワーク安全審査制度体系に重要な改正を加えており、特に中国国外上場などの越境資本市場取引に大きな影響を及ぼすものと考えられる。

改正の背景について、データの安全を確保するため、2021年9月1日施行の「データ安全法」(中国語：数据安全法)においてもデータ分野の国家安全審査制度の確立が要求されたことにより、データ取扱活動がもたらすリスクについて国による監督管理が早急に必要になったとの事情がある。「弁法2020」は、重要情報インフラ運営者を監督管理の重点対象とし、重要情報インフラ運営者によるネットワーク製品・サービスの購入を主眼として、ネットワーク安全審査を通じた重要インフラのサプライチェーンの安全を維持する目的を実現したが、データ取扱活動（特に重要情報インフラ運営者によらないもの）及び越境資本市場取引がもたらす国の安全のリスクへの対応が欠けていた。このような事情の下、「弁法2020」の改正草案意見募集稿（以下、「意見募集稿」という）の公開意見募集[1]から約6か月を経過した後に「弁法2022」が正式に公布され、ネットワーク安全審査の法的根拠、適用範囲、主管部門、審査の内容及び期間・手続などの基本的な内容がさらに明確化された。本稿においては、この「弁法2022」の要点を説明するものとしたい。