1        

「サイバーセキュリティ法」に規定するネットワーク運行上の安全保護義務[1]に違反した、又はネットワーク運行上の安全を脅かしたなどの弊害をもたらした場合。

（1） 是正を命じ、警告し、公開警告する。

（2） 【是正を拒否した又は情状が重い場合】100万元以下の過料に処し、かつ関連業務の一時停止、問題是正のための業務停止、ウエブサイトの閉鎖を命じ、関連業務許可証又は営業許可証を取り消すことができる。

【個人に問われる責任：過料】直接責任を負う主管人員とその他直接責任者を1万元～10万元の過料に処する。

（3） 【情状が特に重い場合】是正を命じ、100万元～5000万元の過料又は前年度の売上高の5%以下の過料に処し、同時に関連業務の一時停止、問題是正のための業務停止、ウエブサイトの閉鎖を命じ、関連業務許可証又は営業許可証を取り消すこともできる。

【個人に問われる責任：過料、従業制限】直接責任を負う主管人員とその他直接責任者を10万元～100万元の過料に処し、かつ係る企業の董事、監事、高級管理職への就任又はネットワーク安全管理及びネットワーク運行における重要な役職への就任を一定期間禁止することを決定できる。

説明：これまで「サイバーセキュリティ法」においては、散在していた規定をひとつの法的責任条項の中でまとめて規定し、違法行為に対する処罰を重くしている。また、「サイバーセキュリティ法」で罰則を設けていなかった第23条及び第28条の行為内容もここの法的責任規定の対象範囲に組み入れている。

 2        

ネットワークの安全を脅かす活動に従事した場合、又はこのような活動を幇助した場合（それには技術支援の提供、広告・プロモーション、支払決済等が含まれるが、これらに限らない）、又はネットワークを利用し違法犯罪活動に従事した場合。

（1） 【個人に問われる責任：過料、行政拘留】犯罪の成立要件を満たしていない場合、違法所得を没収し、5日以下の拘留に処し、5万元～50万元の過料を併科することができる。情状が比較的重い場合、5日～15日以下の拘留に処し、10万元～100万元の過料を併科することができる。

（2） 【組織による違法行為/個人に問われる責任：過料】組織は、違法行為を行ったものの、犯罪の成立要件を満たしていない場合、違法所得を没収し、10万元～100万元の過料に処し、かつ直接責任を負う主管人員とその他直接責任者を前項規定に従い処罰する。

（3） 【個人に問われる責任：従業制限】第27条規定に違反したことにより、治安管理処罰を受けたことのある者は、5年間、ネットワーク安全管理及びネットワーク運行における重要な役職に就いてはならない。刑事処罰を受けたことのある者は、ネットワーク安全管理及びネットワーク運行における重要な役職に一生涯就いてはならない。

説明：これまで「サイバーセキュリティ法」においては、散在していた規定をひとつの法的責任条項の中でまとめて規定し、「ネットワークを利用し違法犯罪活動に従事する」行為に対する処罰を重くしている。

 3        

購入した国の安全に影響をもたらす可能性のあるネットワーク製品及びサービスについて、CIIO（即ち、重要情報インフラ運営者）が国家安全審査を受けていない、又は安全審査を通過せずに使用している場合。

（1） 使用停止を命じ、購入金額の1倍～10倍、又は前年度の売上高の5%以下の過料に処する。

（2） 【個人に問われる責任：過料】直接責任を負う主管人員とその他直接責任者を1万元～10万元の過料に処する。

説明：「サイバーセキュリティ法」の現行規定と比べ、「前年度の売上高の5%以下の過料に処する」ことが、処罰方法として新たに追加された。

CIIOが規定に違反し、中国域外にネットワークデータを保存した、又は中国域外へネットワークデータを提供した場合。

（1） 関連法律、行政法規の規定に従い処罰する。

説明：主に「データセキュリティ法」第46条[2]、「個人情報保護法」第66条[3]等の規定が適用される。

 4        

ネットワーク情報の安全保護義務に違反した場合。例えば、ユーザーから発された情報を法に依拠し管理していない、ネットワーク情報の安全に係る苦情、通報を受け付ける制度等を設けていない場合。

（1） 是正を命じ、警告し、公開警告し、違法所得を没収する。是正を拒否した又は情状が重い場合、100万元以下の過料に処し、かつ関連業務の一時停止、問題是正のための業務停止、ウエブサイトの閉鎖を命じ、関連業務許可証又は営業許可証を取り消すことができる。

【個人に問われる責任：過料】直接責任を負う主管人員とその他直接責任者を1万元～10万元の過料に処する。

（2） 【情状が特に重い場合】是正を命じ、違法所得を没収し、100万元～5000万元又は前年度の売上高の5%以下の過料に処し、かつ関連業務の一時停止、問題是正のための業務停止、ウエブサイトの閉鎖を命じ、関連業務許可証又は営業許可証を取り消すことができる。

【個人に問われる責任：過料、従業制限】直接責任を負う主管人員とその他直接責任者を10万元～100万元の過料に処し、かつ係る企業の董事、監事、高級管理職への就任又はネットワーク安全管理及びネットワーク運行における重要な役職への就任を一定期間禁止することを決定できる。

説明：これまで「サイバーセキュリティ法」において散在していた規定をひとつの法的責任条項の中でまとめて規定し、違法行為に対する処罰を重くしている。

 5        

法律法規により配信又は伝送することが禁じられている情報を配信した又は伝送した場合。例えば、国の安全を脅かす情報、経済秩序と社会秩序を乱す虚偽の情報、他人の適法な権益を侵害する情報等。

（1） 関連法律、行政法規の規定に従い処罰する。

（2） 法律、行政法規に規定がない場合、是正を命じ、警告し、公開警告し、違法所得を没収する。

【是正を拒否した又は情状が重い場合】100万元以下の過料に処し、かつ関連業務の一時停止、問題是正のための業務停止、ウエブサイトの閉鎖を命じ、関連業務許可証又は営業許可証を取り消すことができる。

【個人に問われる責任：過料】直接責任を負う主管人員とその他直接責任者を1万元～10万元の過料に処する。

【情状が特に重い場合】是正を命じ、違法所得を没収し、100万元～5000万元又は前年度の売上高の5%以下の過料に処し、かつ関連業務の一時停止、問題是正のための業務停止、ウエブサイトの閉鎖を命じ、関連業務許可証又は営業許可証を取り消すことができる。

【個人に問われる責任：過料、従業制限】直接責任を負う主管人員とその他直接責任者を10万元～100万元の過料に処し、かつ係る企業の董事、監事、高級管理職への就任又はネットワーク安全管理及びネットワーク運行における重要な役職への就任を一定期間禁止することを決定できる。

説明：今回、「法律、行政法規に規定がない」場合における法的責任についての規定が新たに設けられている。このような規定が設けられたことで、個別に規定されていない違法行為も規制の対象とすることができるようになっている。

 6        

個人情報保護規定に違反した場合。

（1） 関連法律、行政法規の規定に従い、処罰する。

説明：主に「個人情報保護法」、「刑法」における規定が適用される。