2016年度版の外資電気通信規定

2022年度版の外資電気通信規定

第九条 基礎的電気通信事業を営む外商投資電気通信企業における外国側主要投資者は、以下の条件に合致していなければならない。

（一）企業法人資格を有すること。

（二）登録先の国又は地域において「基礎的電気通信事業取扱許可証」を取得していること。

（三）従事する事業活動に見合った資金と専門人員を有すること。

（四）基礎的電気通信事業を営む上で良好な業績と運営経験を有すること。

前項にいう外商投資電気通信企業における外国側主要投資者とは、外国側の投資者全体において出資額が最も多く、かつ外国側投資者全体の出資総額に占める割合が30％以上である出資者を指す。

第九条 基礎的電気通信事業を営む外商投資電気通信企業における外国側主要投資者は、以下の条件に合致していなければならない。

（一）企業法人資格を有すること。

（二）登録先の国又は地域において「基礎的電気通信事業取扱許可証」を取得していること。

（三）従事する事業活動に見合った資金と専門人員を有すること。

前項にいう外商投資電気通信企業における外国側主要投資者とは、外国側の投資者全体において出資額が最も多く、かつ外国側投資者全体の出資総額に占める割合が30％以上である出資者を指す。

第十条 付加価値電気通信事業を営む外商投資電気通信企業における外国側主要投資者は、付加価値電気通信事業を営む上で良好な業績及び運営経験を有していなければならない。

原第十条が削除された。

2016年度版の外資電気通信規定

2022年度版の外資電気通信規定

第十一条 基礎的電気通信事業又は省、自治区、直轄市の枠を超え付加価値電気通信事業を営む外商投資電気通信企業を設立する場合、中国側主要投資者は、国務院工業・情報化主管部門に以下の文書を添えて申請する。

（一）プロジェクト申請報告書。

（二）本規定の第八条、第九条、第十条に定める合弁事業の各投資者の資格証明又は関係する確認文書。

（三）電気通信条例に定める基礎的電気通信事業又は付加価値電気通信事業に際して必須となるその他条件に係る証明若しくは確認文書。

国務院工業・情報化主管部門は、申請を受取った日から、前項に定める関係文書に対する審査を行うものとする。基礎的電気通信事業に該当する場合は、180日以内に審査を完了し、許可又は不許可の決定を下さなければならない。付加価値電気通信事業に該当する場合は、90日以内に審査を完了し、許可又は不許可の決定を下さなければならない。許可する場合は、「外商投資経営電気通信事業審査決定意見書」を交付し、許可しない場合は、申請者に理由も添えて書面により通知しなければならない。

第十二条 省、自治区、直轄市の範囲内で付加価値電気通信事業を営む外商投資電気通信企業を設立する場合、中国側主要投資者は、省、自治区、直轄市の電気通信管理機関に以下の文書も添えて申請する。

許可する場合は、「外商投資経営電気通信事業審査決定意見書」を発行し、許可しない場合は、申請者に理由も添えて書面により通知しなければならない。

第十三条 外商投資電気通信企業のプロジェクト申請報告書には主に各合弁当事者の名称及び基本状況、設立予定の企業の投資総額、登録資本、各当事者の出資比率、申請する事業の種類、合弁期限等が含まれる。

第十四条 （国務院発展改革委員会の審査を受ける必要がある状況）外商投資電気通信企業を設立するに際して、国の関係規定により、その投資プロジェクトは国務院発展改革部門の審査を受けなければならないことになっている場合、……

第十五条 （商務主管部門から許可を得る必要がある）設立する外商投資電気通信企業が営む事業は、基礎的電気通信事業若しくは省、自治区、直轄市の枠を超えた付加価値電気通信事業に該当する場合、中国側主要投資者は、「外商投資経営電気通信事業審査決定意見書」に基づき、設立予定の外商投資電気通信企業の契約、定款を国務院商務主管部門に送付する。……許可する場合は、「外商投資企業批准証書」を交付し、許可しない場合は、申請者に理由も添えて書面により通知しなければならない。

第十六条 （「電気通信事業取扱許可」を申請するために必要となる証書）外商投資電気通信企業における中国側主要投資者は、「外商投資企業批准証書」をもって、工商行政管理機関に企業登録登記を申請した後、「外商投資企業批准証書」及び営業許可証をもって、国務院工業・情報化主管部門に「電気通信事業取扱許可」を申請する。

第十条 外商投資電気通信企業は、法に依拠し事業者登記手続きを行った後、国務院工業・情報化主管部門に以下の文書を添えて「電気通信事業取扱許可」を申請する。

（一）投資者状況説明書。

（二）本規定の第八条、第九条に定める投資者の資格証明又は関係する確認文書。

（三）電気通信条例に定める基礎的電気通信事業又は付加価値電気通信事業に際して必須となるその他条件に係る証明若しくは確認文書。

国務院工業・情報化主管部門は、申請を受取った日から、前項に定める関係文書に対する審査を行うものとする。基礎的電気通信事業に該当する場合は、申請を受理した日から180日以内に審査を完了し、許可又は不許可の決定を下さなければならない。付加価値電気通信事業に該当する場合は、申請を受け取った日から60日以内に審査を完了し、許可又は不許可の決定を下さなければならない。許可する場合は、「電気通信事業取扱許可証」を交付し、許可しない場合は、申請者に理由も添えて書面により通知しなければならない。

第十一条 外商投資電気通信企業の投資者状況説明書には主に以下の内容が含まれる。投資者の名称及び基本状況、各当事者の出資比率、外国側投資者の外商投資電気通信企業に対する支配状況等。

第二条 外商投資電気通信企業とは、外国投資者が中国投資者とともに中華人民共和国国内で法に依拠し中外合弁経営形態により、電気通信事業を営むために共同出資し設立した企業を指す。

第二条 外商投資電気通信企業とは、外国投資者が法に依拠し中華人民共和国国内で設立した電気通信事業を営む企業を指す。

第六条 基礎的電気通信事業（無線呼出事業を除く）を営む外商投資電気通信企業における外国側投資者の出資比率は、最終的に49%を超えてはならない。

付加価値電気通信事業（基礎的電気通信事業における無線呼出事業を含む）を営む外商投資電気通信企業における外国側投資者の出資比率は最終的に50%を超えてはならない。

外商投資電気通信企業における中国側投資者及び外国側投資者の異なる時期の出資比率は、国務院工業・情報化主管部門が関係規定に従い確定する。

第六条 基礎的電気通信事業（無線呼出事業を除く）を営む外商投資電気通信企業における外国側投資者の出資比率は、最終的に49%を超えてはならない。但し国が別途定める場合はこの限りではない。

付加価値電気通信事業（基礎的電気通信事業における無線呼出事業を含む）を営む外商投資電気通信企業における外国側投資者の出資比率は最終的に50%を超えてはならない。但し国が別途定める場合はこの限りではない。

オンラインデータ処理及び取引処理業務（経営類電子商取引）における外資者の持分比率に対する制限を緩和することに関する工業・情報化部による通告（工信部通[2015]196号）

オンラインデータ処理及び取引処理業務（経営類電子商取引）における外資の持分比率に対する制限を中国全土内で緩和し、外資の持分比率は、100%まで達することができる。

香港・マカオのサービス提供者の中国大陸における電気通信事業の展開に関する工業・情報化部による通告（工信部通信[2016]222号）

一、香港・マカオのサービス提供者が中国大陸で合弁又は独資形態の企業を設立することを認め、次に掲げる付加価値電気通信役務を提供する場合、香港・マカオ投資者の持分比率に制限を設けない。

（一）オンラインデータ処理及び取引処理業務（経営類電子商取引のみに限る）

（二）中国大陸内における多人数通信サービス業務（「電気通信事業分類目録」における「国内多人数通信サービス業務」）

（三）保存・転送類業務

（四）コールセンター業務

（五）インターネット接続サービス業務（インターネットユーザーにインターネット接続サービスを提供する場合に限る）。

（六）情報サービス業務（アプリストアに限る）。

……

外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2018年度版）

電気通信会社：中国がWTO加盟時に開放することを約束している電気通信事業のみに限る。付加価値電気通信事業については、外資の出資比率は50％を超えないものとする（電子商取引を除く）。基礎的電気通信事業については、中国側がマジョリティを有するものとする。

外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2019年度版）

電気通信会社：中国がWTO加盟時に開放することを約束している電気通信事業のみに限る。付加価値電気通信事業については、外資の出資比率は50％を超えないものとし（電子商取引、国内多人数通信、保存・転送類、コールセンターを除く）、基礎的電気通信事業については、中国側がマジョリティを有するものとする。

海南自由貿易港外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2020年度版）

電気通信会社：付加価値電気通信事業については、オンラインデータ処理及び取引処理を除き、「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」に従い実施する。海南自由貿易港内に登録し、サービス施設を持つ企業による、インターネットデータセンター、コンテンツ配信ネットワーク等業務の自由貿易港全域展開及び国際的展開を認める。基礎的電気通信事業については、中国がWTO加盟時に開放することを約束している電気通信事業のみに限られ、かつ中国側がマジョリティを有するものとする。