前期費用について：

・前期費用外貨口座[2]の開設認可、人民元転認可を撤廃する。

・前期費用外貨口座資金の直接投資により生じた国内外貨原通貨振替認可を撤廃する。

外貨資本金口座について：

・開設認可を撤廃する。

・他地域での口座開設、口座開設数および個々の口座への流入に関する規制を撤廃する。

・資本金人民元転発票審査を実施する地区は、以後、月毎の関連諸表の報告を行わず、銀行による外貨局関連業務システムを通じた逐次届出に改める。

対外支払いについて：

・外商投資企業の減資、清算、投資の先行回収で得た所得を外国投資者に支払う際の外貨購入および対外支払いに対する認可を撤廃する。

・国内機構または個人の外商投資企業の外国出資者持分購入時の持分譲渡代金の対外支払いの際の外貨購入および対外支払いに対する認可を撤廃する。

中国側持分の買収について：

・資産現金化口座[3]の開設、入金に関する認可および他地域での口座開に関する規制を撤廃する。

・外国投資者が国外から資金を外貨送金して全ての持分譲渡代金を支払う場合、銀行が国内資産現金化口座資金入金届出手続きを行った後に、外貨管理部門は出資確認登記を自動的に完了する。

国外貸付について：

・国外貸付専用口座の入金、資金送金に関する認可を撤廃する。

・国内主体が国内外貨借入金をもって対外貸付を行うことを認める。

・国内企業が国外の自己と持分関連関係にある企業に対し貸付を行うことを認める。

・国外貸付限度額に関する2年間の有効使用期間の規制を撤廃する。

・確かな客観事由により元利が回収できなくなった国外貸付について、国内企業が所在地外貨管理部門に対し抹消登記手続きを申請することを認める。

利益の送金について：

・5万米ドル相当以下（5万米ドルを含む）の場合、銀行は以後取引証憑の審査確認を行わない。

・5万米ドル相当を超える場合、銀行は以後財務監査報告書および出資検証報告書の審査確認を行わない。

・企業の当年度可処分利益の金額は原則として直近一期の財務監査報告書における外国側株主に帰属する「未払い配当金」と「未処分利益」の合計金額を超えてはならないという規制を撤廃する。

国内合法所得の再投資について：

・外商投資企業が行う外国投資者に帰属する資本準備金、利益剰余金、未処分利益などの合法所得および外商投資企業が登記済みの外債を転用しての企業登録資本の増資に関する認可を撤廃する。

・外国投資者が国内利益、持分譲渡、減資、清算、投資の先行回収などの合法所得を用いて行う再投資に関する認可を撤廃する。

外商投資性会社について

外商投資性会社の国内投資について：

・外商投資性会社の国内再投資企業外貨登記手続きを撤廃する。

・外商投資性会社の投資資金および投資所得の国内振替に関する認可を撤廃する。

・外商投資性会社の国内出資に関する外貨局の出資検証確認手続きを撤廃する。