2010年3月付の東莞市政府工作会議議事録にまとめられた、来料加工独資転換に関する無償提供設備の移管のポイント、及び設備移管に際しての企業所得税・増値税課税について解説します。【2,299字】

今年に入り、地方政府が資金調達のために設立した会社である「融資プラットホーム」が、償還財源の目処があいまいなまま巨額の借入れを行っていることが問題となり、潜在的財政リスク・金融リスクの問題として、注目をあびている。このため、人民日報海外版2010年5月21日は、海外で中国財政・金融への懸念が拡大することを防止するため、「社会科学院の専門家は地方政府の負債総額はなおコントロール可能な範囲であると述べている」と題する記事を発表した。この記事は、融資プラットホームに関する論点がよくまとまっており、以下概要を紹介することとしたい。【3,078字】

労働紛争の解決を目的とし、仲裁案件の審理に参加する関係の人員を指し、労働紛争仲裁の参加者と呼びます。今回はこの参加者の内、当事者、第三者、代理・代表につき解説します。【3,112字】

中国の場合、公安以外の行政機関も摘発権限を持ち、むしろこれが主たる機関として機能しているという点が日本と大きく異なる点である。以下、行政ルート、司法ルートのそれぞれにつき、詳述する。【4,002字】

上海市政府が不動産税を近々導入するという噂から、有識者・政府関係者の間で不動産税をめぐる議論が活発化している。その概要を紹介しておきたい。【4,674字】

携帯電話のショートメッセージ、電子メールは適格な証拠として裁判所に認められるのか？電子データは証拠として証明力を有するのか？実際に事例をあげて分析する。【2,246字】

中国の不動産市場において巨大なバブルが本当に存在しているのか、存在しているとすれば、間もなく崩壊する段階となっているのか、という問題に関し、近年来、大論争が起こっている。この問題を深く認識するためには、中国の不動産価格が高騰した理由を検討しなければならないだろう。【2,490字】

最近強化される非居住者・外資企業に対する課税の内容と、その理論的根拠を2回に分けて解説する。第2回は、 非居住者の役務提供に対する課税、董事報酬に対する課税、駐在期間が5年を超過した場合の個人所得税課税を取り上げる。【4,163字】

今年の3月31日決算以降の上場企業等では、自社使用の不動産は対象外のままですが、賃貸用不動産、投資目的の不動産、将来の使用見込みのない遊休不動産については、その企業が“重要性が高い”と判断した場合、時価評価し、その簿価と時価を開示することとなりました。今回は不動産の時価開示について解説します。【2,761字】

4月及び1－4月期の主要経済指標と、人民銀行第1四半期貨幣政策執行報告の概要を紹介する。【7,923字】