「今後、不動産価格はどうなるのでしょうか？」という問いに対し、不動産再開発や不動産鑑定における20年の経験をもとに、筆者独自の見方で回答する。【全3ページ】

中国では、外国の企業及び個人に対しても、中国国内での暗号化製品の無許可使用を制限しており、無許可で暗号化製品を使用した場合には条例違反とされ、該当機器に対しては没収などの処罰が科せられる。【全2ページ】

本稿では、2月の主要経済指標、人民銀行周小川行長の一連の発言、及び不動産対策・民間投資奨励策の概要を紹介する。【全6ページ】

賃金給与に関する租税条約の優遇措置（183日ルール）の適用に関わる事前登記の要否につき、その現状を上海、深セン、広州・東莞の各当局へヒアリングした結果を報告します。【全2ページ】

前号で、模倣品・海賊版対策を取る大前提として、これによって被る被害の内容について解説したが、具体的に中国で対策を実践するに当たり、第一段階として、自社の模倣品・海賊版被害を正確に把握する必要がある。そこで、本号では、模倣品・海賊版の発見ルートについて解説する。【全6ページ】

3月5日、張平国家発展・改革委主任と謝旭人財政部部長から全人代に対し、それぞれ「2010年度国民経済・社会発展計画」（以下「経済報告」）と「2010年度中央・地方予算」（以下「財政報告」）が書面で報告された。そのポイントを紹介する。【全8ページ】

2009年12月26日、権利侵害責任法が全国人民代表大会常務委員会で採択され、2010年7月1日から施行される運びとなった。全12章、92条の条項からなる本法は、私権の保護を主旨として、生命権、健康権、プライバシー権、特許権、継承権など中国公民の一連の人的・財産的権利を全面的・多面的に保護しようとするものであり、間違いなく最重要法令の1つに属する。本稿では、その主要な内容を概観するものとしたい。【全3ページ】

3月5日、全人代が開催され、温家宝総理が政府活動報告を行った。その主要なポイントとして第1部2009年の政策回顧、第2部2010年の政策の基本方針及び2010年の主要政策を個別に紹介する。【全18ページ】

2010年2月20に、「外国企業常駐代表機構税収管理暫定弁法」及び、「非居住者企業所得税査定徴収管理弁法」が公布されています。この弁法は、昨年から行われている非居住者に対する課税強化の一環として公布されたものですが、本稿では非居住者に対する課税強化の経緯を見直しつつ、当該弁法について解説します。【全5ページ】

今回は、外商投資企業分野において争われている、匿名投資をめぐる論点について取り扱うが、司法実務においても、匿名投資に起因して生じた紛争の解決が非常に困難な問題となっており、中でも特に注目されているのは、委託投資、借名投資（偽名投資）の問題である。【全3ページ】