2010年6月1日付け中国経済紙「21世紀経済報道」において、日本の某大手自動車会社の合弁会社である広州某汽車有限公司（以下、「Y社」という）が商標権侵害の主張を受けたとの報道がなされた。本件事実をインターネット等を通じて得られた情報を加え紹介する。【2,219字】

2010年初め、東部沿海の省では大規模な「用工荒（労働者を募集しても定員に満たない現象）」が出現し、江蘇、浙江、広東等東部沿海の省では軒並み最低賃金基準を調整することで「用工荒」に対応している。今回は主要都市の最低賃金基準の状況をまとめた。【1,301字】

本稿では、1－6月期の主要経済指標と、その前後に採用された主要政策につき整理する。１．6月及び1－6月期の主要経済指標２．国務院「民間投資の健全な発展を奨励・誘導することに関する若干の意見」３．人民元レートの弾力化４．地方政府の融資プラットホーム問題に関する国務院通知５．経済情勢座談会６．人民銀行貨幣政策委員会７．不動産政策に関する3省庁声明８．独メルケル首相との会見における温家宝総理の発言【11,130字】

＜GMによるDelphiの買収、ファイザーによるワイスの買収＞企業が組織再編を行う際には、事前に商務部に対して申告し、更には競争制限効果を解消する条件を提出する必要が生ずる場合がある。本稿では、商務部が公告した実例を関連規定とともに紹介する。【3,492字】

2010年6月には広州税務局、2009年12月には上海市税務局と税務検討会を開催し、最近の税務問題に対する税務局側の考え方を確認しました。今回は、広州市の内容を中心に（広州市で質問した内容に付いては、対比の意味で上海市の回答を添える形で）下記致します。１．常駐代表処に対する課税強化２．租税条約適用に際しての事前登記３．非居住者の役務提供に対する課税４．出向者の日本払い人件費精算と個人所得税５．董事報酬に対する課税【6,507字】

管内閣の新成長戦略のひとつである、「観光立国戦略」。2020年初めまでに訪日外国人誘致数を2500万人、将来的に3千万人に増やすというものだが、そのメーンターゲットとなる中国人のなかでも、日本観光誘致の重点対象になり得る中国の公務員の収入にスポットを当てる。【3,773字】

リーマンショック後、新たに事務所を借りる場合の家賃が急落しているなか、現家賃を改定する場合、見直し後の家賃はどの程度が妥当なのか、その判断方法を紹介します。【3,323字】

日本のクライアントからは、「当社は合弁企業であるが、中方から共産党組織の設立を要求されている。これにいかに対処すべきか。このような組織が経営に関与することはあるのか」といった相談が時々寄せられる。本稿では、社内に共産党末端組織を設立する企業の義務や、企業内の共産党組織の役割について概述するものとしたい。（2,435字）

＜InBev N.V./S.A.によるAnheuser-Busch Companies Inc.の買収、三菱レイヨンによるLuciteの買収＞企業が組織再編を行う際には、事前に商務部に対して申告し、更には競争制限効果を解消する条件を提出する必要が生ずる場合がある。本稿では、商務部が公告した実例を関連規定とともに紹介する。【2,423字】

中国の労働仲裁における「立証責任」とは、当事者がその主張する事実について証拠を提供し、それを証明することを指す。今回はこの「立証責任」について解説する。【2,666字】