本稿では、これまでの外国資本の進出形態として一般的であった法人格を有する生産型の外資系企業に絞り、そのうち、複数の特別法が適用されるために、外商投資株式会社（中国語：股份有限公司）の場合よりも複雑になりがちな外商投資有限責任公司が、自主的に解散・清算を行う場合についての法体制及び実務を中心に論じてみたい。【全3ページ】

内販事業の拡大を目指す企業にとって、食品安全法との関係でポイントになってくるのは、国内での生産・流通・販売を法に基づいて実施しなければならないことである。今回は、そうした観点から、食品安全法 第四章 食品の製造・販売（第ニ十七章から第五十六章）、食品安全法実施条例 第四章 食品の製造・販売（第二十条から第三十三条）について紹介する。【全3ページ】

本稿では、国家発展・改革委が全人代に報告した中央政府投資プロジェクトの進捗状況、金融当局の動向、及び包括的経済政策1周年を記念して開催されたフォーラムにおける主要エコノミストの発言を紹介する。【全10ページ】

中国社会にとって年末年始は非常に大切な意味があります。この時期のパーティーやイベントに招待し、招待されることは「朋友関係」を意味します。最近では社交ビジネスを兼ねた催しも多いので、積極的に主催してみる、参加してみることがビジネス発展の上でも大変大切なことです。【全4ページ】

当事務所が取り扱いました実例から、知財対策としてどのような低コストの対策があるのか、またそれぞれの対策にどのような効果があるのかについて纏めました。【全5ページ】

中国の計画経済の産物である戸籍制度は、都市部と農村部を分断させた「二元構造」を形成し、都市化の進展を遅らせただけでなく、都市・農村格差の拡大と固定化、国内市場拡大と人口素質向上の妨害などの弊害ももたらしている。【全4ページ】

本稿では、9月及び1－9月期の主要経済指標、社会科学院の経済予測、財政部の通達、生産能力過剰への対処、今後の経済政策をめぐる国務院常務会議の決定内容、及び金融政策をめぐる議論を解説する。【全18ページ】

「労働契約法」の司法解釈と中国各地における運用の代表格として、「上海意見｣と｢北京紀要｣は内容的にもかなり実務に踏み込んでおり､企業の人事実務に重要な運用指標となります。今回は、上記最高裁｢指導意見｣と｢上海意見｣、｢北京紀要｣を総合して、重要な運用ポイントをまとめることにします。【全15ページ】

今回は、当事務所が取り扱いました実例から、知財対策としてどのような低コストの対策があるのか、それぞれの対策にどのような効果があるのか、限られた経費、時間を活用できる知財対策について2回に分けてご報告いたします。【全4ページ】

金融危機後の金融システムの修正の一部としてIFRS（国際財務報告基準）の改訂が求められていることは前回書いたが、ではIFRSでは具体的にどのような点が問題となっているのか。またそれに対して中国はどのような姿勢で自国の主張を通そうとしているのか、概観してみたい。【全4ページ】