2007年10月8日に、「保税監督区域外貨管理弁法操作規定（匯総発[2007]166号）」が公布されました。これは、10月1日より施行されている、「保税監督管理区域外貨管理弁法」の実施細則として公布されたものですが、保税区域が関係する各種取引に際しての送金手続と、必要書類が具体的に記載されており、実務に有用な内容となっています。ここでは、操作細則に紹介された各種取引を解説すると共に、送金手続に関して必要となる手続を紹介します。

　2006年12月31日，国務院は改正後の《中華人民共和国市町村土地使用税暫定条例》（以下《条例》と略称）を公布し，2007年1月1日より施行することとした。2007年11月12日，上海市政府は《上海市市町村土地使用税実施規定》を公布，同土地使用税に関する変更政策を具体的に実施することとなった。

　本稿では、温家宝総理・周小川人民銀行行長の会見を中心に、林毅夫・易憲容らエコノミストの見解を併せて紹介する。

　中国共産党党規約改正,指導部人事についてです。今回の指導部人事をめぐっては、報道は胡錦涛総書記派の勝利と見る見解と、江沢民・曾慶紅派の勝利と見る見解に大きく分かれています。

　「サービス」と言う言葉を辞書で引くと、服務、接待、招待とあり、一般的に「サービス」は“服務”を用いる、と書いてあります。同じサービスでも日本式サービスと中国式服務では驚くべき違いがあることは、皆さんの中にも実際に経験された人がおられるかも知れません。なぜこのような現象が起こったのか、その背景を見てみましょう。

　前回に続き、人民銀行第3四半期貨幣政策執行報告（2007年11月8日）と国務院常務会議（2007年11月14日）などについての総括。

本稿では、2回に分けて1－9月期の経済情勢を中心に、人民銀行等の動向を解説することとしたい。

　五輪開催後には中国経済は景気低迷に転じるではないかとの懸念も内外から出されている。日本のエコノミストや経営者の間で、中国経済は08年までは大丈夫だろうが、その後は不透明との見方が少なくない。日本が「オリンピック景気」後の大不況を経験しただけに、北京五輪後の中国経済に懸念を示すのも不思議ではない。

　8月下旬に資本項目の規制緩和策として打ち出された「香港株直行便（直通車）」構想は、国内個人投資家に香港株投資の道を開くものであったが、この構想が打ち出されたとたんに解禁前から大量の資金が大陸から香港に流出し、香港株の急騰が発生したため、10月中旬には延期が決定された。香港筋の報道では、この混乱について、温家宝総理も安易に解禁を承認したことに対し自己批判に追い込まれたとも伝えられる。

　先月開催された中国共産党第17回党大会で2002～2012年の総書記の任期半ばを迎えた胡錦涛政権は、大会報告の中で「経済建設」、「経済成長」といった言葉を「経済発展」と置き換え、また2020年には「１人あたりＧＤＰ」を2000年の2倍にするという表現に置き換えた。国全体のＧＤＰ総額としては日本を追い越す規模を目指す従来の目標に変わりは無いが、国民１人あたり水準で見れば世界で60位前後、ブラジルと同等ぐらいの経済目標、という表現上の言い換えである。