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環境保護法への対応~より重要な下位法令・地方法令への対応~

中国ビジネスレポート 政治・政策
大野木昇司

大野木昇司

有料

2015年2月13日

記事概要

1989年に公布された『環境保護法』は25年を経た2014年4月に全面改定され、2015年1月1日より施行された。今回の改定は大幅なものとなり、中国で工場を持つ日系企業や、中国環境市場に関心を持つ日系企業が関心を持つこととなった。本稿では中国で工場を持つ日系企業向けに実務面から見た対応の注意点をまとめる。【3,936字】


はじめに

中国初の『環境保護法』は1989年12月16日に公布された。環境対策の深化や、経済情勢、環境汚染をめぐる情勢の変化を受けて、25年を経て2014年4月24日に全面改定され、2015年1月1日より施行された。今回の改定は大幅なものとなり、中国で工場を持つ日系企業や、中国環境市場に関心を持つ日系企業が関心を持つこととなった。本稿では中国で工場を持つ日系企業向けに実務面から見た対応の注意点をまとめる。

1.基本法であり、直接的な対応は不要

本法の改定に当たって、日系企業からどんな対応が必要かとの質問を受けることが多いが、本法に限定すれば、「すぐには何の対応も必要ない」のが答えである。

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