新興国の中でもインドネシアは、投資優遇措置の少ない国の一つですが、その中でもいくつか紹介したいと思います。

■特定の投資に対する法人税一時免除（タックスホリデー）制度
インドネシアの国内産業育成のため、開発を重点的に行うべきとされた下記、5分野において、法人税の免除を認める措置があります（2011年8月15日施行財務大臣規定第130号）。
具体的には、下記の分野です。
①基礎金属
②石油ガス採掘および/あるいは石油ガスを源とする有機基礎化学
③機械
④再生エネルギー
⑤通信機器