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インドネシア、ネガティブリスト改正64業種で緩和

アジアビジネスレポート インドネシア
CaN International Group

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2016年5月26日

2016年2月11日、インドネシア政府は、約2年ぶりとなるネガティブリストの改正案を発表した。近年、インドネシアは外資規制を強化してきたが政権交代以降一転し、外資規制を緩和して経済成長を後押ししたい意向だ。
今回、輸送業、卸売・倉庫業、冷蔵保管業、農業、レストラン業、映画館など64業種について改正し、そのうち、レストランやスポーツ施設、映画産業を含む35の業種はネガティブリストから除外する方針だ。尚、正式な公布・施行はこれからとなる。
主な改正点は、下記の通り。

◎規制が撤廃される業種

  改正前 改正後(予定)
冷蔵保管業 33% 100%
バー、カフェ、スポーツ施設、映画、クラムラバー産業など 49%
レストランなど 51%
製薬業など 85%
高速道路事業など 95%
eコマース 外国投資禁止 100%、但し投資額1,000億ルピア以上。
投資額が満たない場合は49%

◎規制が緩和される業種の外国投資上限

  改正前 改正後(予定)
ディストリビュータ業、卸売・倉庫業 33% 67%
旅行代理店、教育訓練施設 49%~
通信業 49%~65%
私立博物館、ケータリング業 51%
建設事業 55% 67%、但し投資額100億ルピア以上
陸上旅客運送業 51% 49%

以上

CaN International Group
News letter
2016年3・4月号(Vol. 17)より一部転載

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