インドネシア、ネガティブリスト改正64業種で緩和

2016年2月11日、インドネシア政府は、約2年ぶりとなるネガティブリストの改正案を発表した。近年、インドネシアは外資規制を強化してきたが政権交代以降一転し、外資規制を緩和して経済成長を後押ししたい意向だ。
今回、輸送業、卸売・倉庫業、冷蔵保管業、農業、レストラン業、映画館など64業種について改正し、そのうち、レストランやスポーツ施設、映画産業を含む35の業種はネガティブリストから除外する方針だ。尚、正式な公布・施行はこれからとなる。
主な改正点は、下記の通り。

◎規制が撤廃される業種

	改正前	改正後（予定）
冷蔵保管業	33％	100％
バー、カフェ、スポーツ施設、映画、クラムラバー産業など	49％
レストランなど	51％
製薬業など	85％
高速道路事業など	95％
eコマース	外国投資禁止	100％、但し投資額1,000億ルピア以上。投資額が満たない場合は49％

◎規制が緩和される業種の外国投資上限

	改正前	改正後（予定）
ディストリビュータ業、卸売・倉庫業	33％	67％
旅行代理店、教育訓練施設	49％～
通信業	49％～65％
私立博物館、ケータリング業	51％
建設事業	55％	67％、但し投資額100億ルピア以上
陸上旅客運送業	51％	49％

以上

CaN International Group
News letter
2016年3・4月号（Vol. 17）より一部転載

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