インドネシア中央銀行は、2015年7月1日からインドネシア国内決済におけるルピア決済の使用を原則として義務化した。

ルピアの下落に歯止めをかけることが目的であり、ドルの需要を抑えることで、ルピアの押し上げ効果を狙う。

外資企業は、本社から派遣された駐在員の給与はドルで支払うことが出来るが、現地法人で採用した全ての従業員の給与をルピアで支払わなければならない。国内取引では決済もルピア建てが原則とされる。
以前は現金取引だけがルピア決済の対象だったが、電子決済や銀行振り込みも対象となった。高級ホテル、航空券、旅行商品等ではドル建ての価格表示や決済も多かったが、今後の決済はルピア建てが義務付けられる。

インドネシア中央銀行は、今回のルピア建て決済の義務化の措置により、年間60億ドル近い取引の決済をドル建てからルピア建てにかえ、ルピア需要を高めることができると試算している。

以上

CaN International Group
News letter
2015 年8・9月号（Vol. 13）より一部転載