2015 年４月 16 日、マレーシア政府は新たな税制優遇措置である「プリンシパル・ハブ（PH）」の具体的内容を公表した。
PH とは、マレーシアの現地法人で、3 以上の外国法人に対して統括拠点としてのサービスを提供する企業のことである。
PH と認定された企業は、最長で 10 年間の優遇法人税率を享受できることとなる。
実際の優遇法人税率は年間事業支出額や雇用条件により０％、５％、10％の 3 段階に分けられる。
申請はマレーシア投資開発庁（MIDA）に対して行い、申請期間は 2015 年５月１日から 2018 年４月 30 日までの３年間となっている。
この新税制優遇制度の導入により、既存の地域統括会社（経営統括本社（OHQ）、国際的資材調達センター（IPC）、地域物流センター（RDC））が廃止されるため、既存の優遇継続や更新に関して混乱が生じる可能性があるため、MIDA やコンサルタントに相談されたい。

マレーシアの税制優遇措置は、現行において他の ASEAN諸国に比べて優位に立っているが、税制優遇の幅を広げることによりマレーシアへの企業誘致の加速化という意図がある。

以上

CaN International Group
News letter
2015 年６月号（Vol. 11）より一部転載