以前、この連載で「日本人駐在員を送り込むな」という内容のお話をした。産拠点としての進出であれば話しは別だが、現地市場を求めた進出において、駐在コストが高く、現地市場の勝手がわからない日本人を送り込んでも非効率といった内容だ。
　
　しかし、現実問題として本社のグローバル化が遅れている日本企業の場合、仮に優秀な現地人材を採用できたとしても、そのマネジメントで結局はつまずくことになる。それならば当面は駐在員を送り込むというのが多くの日本企業の本音だろう。

　最近では、ユニクロや楽天が英語を社内の公用語とすることを発表し世間を騒がせた。結局、経済は今後も益々ボーダレス化し、ビジネスは更にグローバル化していく。企業がいつまでも出身国に拘っていては、世界から取り残されてしまう時代が来るだろう。その時代への備えとして、社内の公用語をいち早く英語にしたユニクロや楽天は素晴らしいと思う。
　一方で、今後売上の大半を海外に求める必要があったとしても、全ての企業がユニクロや楽天のような思い切った経営判断をできるとは限らない。出来ない理由は様々だ。特に歴史が長く、数千、数万の社員を抱える日本の大企業には難しい判断だろう。
　しかし、そうであるならば、既に送り込んでいる日本人駐在員の帰国後の価値をもっと理解しなければならない。大手企業の多くは、帰国の駐在員を骨抜きにしているように感じる。
　私は職業柄、多くの駐在員と話しをする機会がある。親しくなれば、少々プライベートな相談も受ける。その中で、圧倒的に多いのが、帰国後の相談だ。長く海外に駐在してしまったため、帰国しても本社にポストが無いというのだ。であれば、成長著しいアジア現地企業のオファーを受け、現地に留まるといった内容だ。中には、自分の現地でのキャリアを活かし、現地で起業する人までいる。日本の本社に戻っても、その能力は評価されず、活かせないというのだ。
　実際に帰国した人とお会いすると、駐在時代の活気に満ちた目が消えているケースが多い。帰国後は海外と関係のない仕事をしているという。
　更に驚くのは、現地採用された日本人の扱いだ。現地採用とは、現地の大学などを卒業し、現地で就職をした日本人や現地で転職をした日本人を指すのだが、多くの日本企業では、この所謂「現採」はあくまで現地採用であり、本社で仕事することなど殆どない。そこに明確な理由などはない。だた「現採」だからである。本当にもったえない現実だ。
　
　彼らは、確かに現地人材と比較すれば、現地市場を獲得するという能力では当然劣る。しかし、数年の駐在経験で、「現地市場がどういう市場か」、「その市場を取るために、本社と現地法人がどう変わらなければならないのか」を、身をもって学んだ人材である。帰国後、本社をグローバル化できる唯一の人材なのだ。現地は現地人に任せ、その現地を本社からマネジメントできる唯一の適材なのだ。
　日本企業は今一度、帰国後の駐在員の重要性を議論すべきだと強く感じる。

（2012年7月執筆）