【改正背景】
1.「外国企業または個人の中国国内におけるパートナーシップ企業設立の認可および届出弁法」では、外国投資者が
パートナーシップ企業を設立できることを明確にしたため、「認可および届出弁法」はそれを適用範囲に加えた。
2.外商投資企業の設立後、自ら増資を行う以外にも、国内で再投資、企業設立などを行うことができ、後者はよく普遍的に見られる。また、「外商投資企業の国内投資に関する暫定規定」などの関係法令でも早期から規制を設けているため、「認可および届出弁法」はそれを適用範囲に加えた。
3.「クロスボーダー人民元直接投資に伴う事項に関する通知」では、外国投資者は適法に獲得した人民元をもって法に基づいて中国で直接投資活動を実施できることを明確にしたため、「認可および届出弁法」はそれを適用範囲に加えた。

【改正背景】
1.長きにわたり、中国政府は主に経済安全の維持、公共利益の保障、市場参入と資本プロジェクト管理などの面から外商投資プロジェクトに対し統一的な認可制を実施していたが、「政府認可の投資プロジェクト目録（2013年版）」の関連要求に基づき、「認可および届出弁法」では外商投資プロジェクト管理方式の改革を行い、プロジェクトの全面的な認可制から一部を認可制とするが基本的に届出制とする複合的な管理方式へと変更した。
2.中国政府は外商投資に対し更なる開放、透明化を進める姿勢であり、上海自由貿易試験区を設立し、既に外資参入体制改革の試験畑および先行ステーションとしており、そこで実施されている「ネガティブリスト+参入前内国民待遇」管理方式は既に「認可および届出弁法」に部分的に吸収されている。

【概要】
・認可制から届出制への変更、および管理権の委譲（認可手順の減少）は外商投資企業またはプロジェクトの大幅な利便化を可能にした。

【改正背景】
1.旧「認可弁法」では、プロジェクト認可においては投資プロジェクトの市場前途、経済効果および製品技術方案などの本来企業が自主的に決定する内容を審査しなければならないと定めているが、これは多かれ少なかれ投資企業の経営自主権に干渉するものであり、市場が発揮する資源配置の作用を阻害していた。「認可および届出弁法」は立法理念を変更し、投資の自主権を企業自身に返すことで、外資の投資および経営の利便化水準を引き上げている。
2.外商投資プロジェクトに対する初の届出管理の実施であるため、管理の規範化およびリスクの防止のため、「認可および届出弁法」は届出条件、届出資料に対し、一定の原則的な要求を行っている。

【概要】
・「認可および届出弁法」は外商投資プロジェクト届出管理に関する規定の原則となるものである。届出管理の権限は各地政府投資主管部門に帰属することから、相応に、それらを実際の必要に照らして、本「認可および届出弁法」の基礎の下、現地の届出管理規定を制定し、届出管理の内容を明確し且つ詳細化する必要がある。