・「規定」第5条は初めて中国独占禁止法分野における「安全港」（セーフ・ハーバー）の規則を設けた。即ち、「競争関係にある事業者の自らの行為の影響を受ける関連市場における市場占有率が合計で20%を超えない場合、または関連市場において合理的なコストで得られるその他の独立制御された代替的技術が少なくとも四つ存在する場合」、および「事業者と取引相手の関連市場における市場占有率がいずれも30%を超えない場合、または関連市場において合理的なコストで得られるその他の独立制御された代替的技術が少なくとも二つ存在する場合」、事業者の行為は免責され、「独占禁止法」で禁ずる独占協定とは認定しないことができる。

・無論、「安全港」は絶対に「安全」という訳ではない。「規定」は当該規則を「関連行為は独占協定とは認定しないことができる」と表現しており、このため、たとえ関連行為が「安全港」の中であるとしても、やはり独占協定と認定されるおそれはある。これについて、工商部門は法執行の実務において一定の自由裁量権を有する。

・「安全港」規則は現時点では工商部門の法執行管轄権の範囲である非価格独占協定に対してのみ適用される。価格独占協定は通常、独占禁止法が「重点的に規制」する行為に該当すると考えられており、「それ自体違法」の原則を適用して認定が行われる。このため、たとえ市場占有率が「安全港」の条件に合致しているとしても、価格独占協定を実施した場合は、やはり「独占禁止法」の規制を受けるものと思われ、価格部門は依然として取締りを行うことができる。

・将来、「安全港」規則が普遍的に独占禁止法で禁じられた各種独占行為に適用されるか、および国家発展改革委員会などのその他の独占禁止法執行機関の法執行の目安となるかなどは、依然として不確定である。

・事業者は正当な理由なく、その他の事業者が合理的な条件で当該知的財産権を使用することを許諾しない。

・当該知的財産権の許諾拒否は関連市場における競争または革新に不利な影響を及ぼし、消費者の利益または公共の利益を損なうことになる。

・当該知的財産権の許諾実施は当該事業者に不合理な損害を与えることはない。

・ある企業が「不可欠施設」に相当し、または「不可欠施設」と関連する知的財産権を保有する場合、当該知的財産権が関連市場において合理的に代替ができず、且つその他の事業者が関連市場の競争に参入する際に必要であることから、保有者は一定の範囲において合理的な条件で当該不可欠施設の使用を開放する義務を負うことになるため、許諾を拒否することはできず、さもなければ、独占禁止法を適用して規制するものと思われる。

・抱合せ販売行為の実施は、当該事業者が自らの抱合せ販売する商品市場における支配的地位を抱合せ販売される商品の市場にまで拡大し、その他の事業者の抱合せ販売する商品または抱合せ販売される商品の市場における競争を排除、制限することになる。

・これまでの独占禁止法の実務における（域外）典型的な例では、マイクロソフト社が自らのオペレーティング・システムソフトウェア分野における独占的な地位を濫用して自己のメディアプレーヤーとWindowsオペレーティング・システムの抱合せ販売を行い、正常な市場競争を阻害した。

・当該条項は「正当な理由」について定義していないが、理論上、「市場の支配的地位を濫用する行為の禁止に関する工商行政管理機関の規定」第8条の規定を参照実施し、抱合せ販売が事業者の自らの正常な経営活動に基づくものであるか、正常な収益のために講じたものであるか、経済の運行効率、社会の公共利益および経済発展に及ぼす影響を総合的に考慮しなければならない（後述の不合理な制限条件を付加する場合の分析においても同じ）。

・以上から、現時点では行政および司法レベルで、抱合せ販売行為に関する性質認定の方針はほぼ一致しており、これに基づき形成された独占禁止法の規則は法執行および司法において統一的に適用されることになる。事業者は本点について安定的、合理的な予想を立て、ルールに適って知的財産権を行使することができる。