・取引相手が自らの知的財産権の有効性について質疑を提起することを禁止する。

・取引相手が許諾契約期間満了後、知的財産権を侵害しない状況において競争関係にある商品または技術を利用することを制限する。

・保護期間満了済みまたは無効と認定された知的財産権について継続的に権利を行使する。
・取引相手が第三者と取引を行うことを禁止する。

・実際には無効である知的財産権は法律の保護を得ることはできず、これについての許諾などは信義誠実の原則に反する。よって、独占禁止法では、事業者は取引相手に対し知的財産権の有効性について質疑を提起することを禁じてはならないと規定している。

・現在の独占禁止法執行の実務においては、既に一部の市場において支配的地位にある事業者が知的財産権を行使する際に不合理な制限条件を付加する状況に対し調査および決定を行っており、例えば、国家発展改革委員会がある無線通信企業に対し下した行政処罰はその一例で、当該企業はライセンシ―に対し期間満了特許について許諾料の支払いを求めた容疑である。

・実務においては、事業者が知的財産権を行使する過程において、特に技術輸入、譲渡、許諾などの契約を締結する際には、その中で不合理な条件を付加しないようにしなければならない。通常では、規則に適った方法で行うことが考えられ、それにはライセンシ―に対し改良技術の非独占的な授権のみ要求すること、契約において取引相手と知的財産権の有効性について事前に合意を得ること、期間満了した知的財産権を技術許諾契約の中に組み入れないなどが含まれる。

・パテントプール構成員がパテントプール以外で単独のライセンサーとして特許許諾を行うことを制限する。

・パテントプール構成員またはライセンシ―が単独で、或いは第三者と共同でパテントプール特許と競争関係にある技術を研究開発することを制限する。

・ライセンシ―が改良した、または研究開発した技術を独占的にパテントプール管理組織或いはパテントプール構成員へ許諾させることを強要する。

・ライセンシ―がパテントプール特許の有効性について質疑することを禁止する。

・条件が同じであるパテントプール構成員または同一の関連市場のライセンシ―に対し取引条件において異なる待遇を実施する。

・パテントプール自体は合法であり、独占禁止法はパテントプールを禁止していないが、パテントプールを利用して実際にはパテントプール構成員、ライセンシ―が競争に参加することを制限すれば、知的財産権濫用の独占行為となる。

・自らの特許が標準必須特許となった後に、公平、合理的、且つ差別的原則に反して、許諾拒否、抱合せ販売商品または取引時にその他の不合理な取引条件などを付加し、競争を排除、制限する行為を行う。例えば、ある無線通信会社の独占禁止事件においては、標準必須特許と非標準必須特許を抱き合わせて許諾し、完成品価格を計算基数としており、また、当該事件において、ライセンシ―に対し無償で特許を許諾させるように求め、いかなるライセンス料の相殺も拒否した。

・標準必須特許権者は公平、合理的、且つ非差別的条件で他者へ標準特許実施を許諾する義務を負う（即ちFRAND原則）。

・標準必須特許事業者の市場における支配的地位の認定に区分を設ける。強制的標準必須特許の保有者については、それが供給関係において絶対的地位にあることから、市場における支配的地位にあると推定される。非強制的標準特許の保有者については、「独占禁止法」第18条に基づいて市場における支配的地位にあるかを判断する。