概要

売掛債権に質権を設定するには登記手続きを行わなければならず、質権は質権設定登記を行った時点で成立する。「売掛債権質権設定登記弁法」は十数年の実践を経て、再度改正された。今回の改正は売掛債権の概念及び範囲、登記期限、譲渡登記など複数の方面に及ぶものであり、売掛債権に対する質権設定業務及び企業による融資に対し重要な影響をもたらすものである。

本文

一、売掛債権質権設定登記制度についての簡潔な紹介

売掛債権とは、権利者が一定の貨物、サービス又は施設を提供することにより取得する、代金の支払を義務者に要求する権利、及び法により享受するその他の支払請求権を指す。

「物権法」第228条によれば、売掛債権に質権を設定し、与信信用調査機構にて質権設定登記を行うことができる（「質権は与信信用調査機構が質権設定登記を行った時点で成立」）と規定されている。同規定をもとに、中国人民銀行は2007年9月30日に「売掛債権質権設定登記弁法」（以下「旧『弁法』」という）、2017年10月25日に改正後の「売掛債権質権設定登記弁法」 （以下「新『弁法』」という）を公表した。これをもって、中国人民銀行は売掛債権質権設定登記制度が確立され、中国人民銀行信用調査センター（以下「信用調査センター」）が売掛債権質権設定の登記機構とされた。実践において、売掛債権質権の設定に際し、登記手続きや情報照会は、通常、信用調査センターの構築した登記公示システム （以下「登記公示システム」という）を通じて行われることになっている。

登記公示システムで売掛債権質権設定登記を行う際の主な手順は以下の通りである。

二、新「弁法」の解釈

10年間の実践を経て、売掛債権質権設定業務は中国で急速に発展することができた。市場発展の需要に適応し、さらに実務に沿うべく、中国人民銀行は新「弁法」を公布し、すでに2017年12月1日から正式に実施されている。今回の改定は売掛債権の定義及び範囲、登記期限、譲渡登記などに及んでおり、売掛債権質権設定業務に重要な影響をもたらしたと考えられる。新「弁法」では、主に以下の通り改められている。

三、重点的に注意を払うべき事項

今回の改正内容を踏まえ、現在の売掛債権質権設定登記制度のもとでは、企業は売掛債権質権設定業務を取り扱う際に以下の事項に重点的に注意を払うのが望ましい。

1.新「弁法」では、企業が質権設定者である場合について、質権を設定できる売掛債権の範囲を拡大した。例えば、実務上よく検討されている銀行の財テク商品、信託など各種の資産管理機構の資産管理製品について、新「弁法」に基づくならば、いずれも契約に基づく金銭の給付を内容とする債権として、売掛債権質権設定を行うことが可能である。

2.企業が質権者である場合、売掛債権の真実性、適法性、有効性に重点を置いて審査することが望ましい。具体的には、以下の方面の事項が含まれる。
(1)真実性：売掛債権の基礎契約の真実性、及び明確な債務者、履行期限、履行状況、契約番号などの基本情報が存在するかどうかを確認する。売掛債権が確実に存在しているかどうか、残りの売掛債権の金額について、真偽を確認する。
(2)適法性：売掛債権が法律の禁止規定に違反しているかどうか、または明らかに取消可能、変更可能、無効と認定され、あるいは解除されるような状況があるかどうか。手形又はその他の有価証券により生じる支払請求権、及び法律、行政法規により譲渡が禁止される支払請求権（例えば、「担保法」第61条では、根抵当権の主契約における債権を譲渡してはならないと規定される）に該当するかどうかを確認する。
(3)有効性：基礎契約の条項に譲渡、質権の実現、債権回収に制限をかける条項又はリスクがあるかどうか。訴訟時効を経過した状況又はリスクがあるかどうか。登記公示システムなどで照会することにより、すでに質権が設定されたかどうかを確認するなど。

3.実務経験を踏まえるならば、企業は売掛債権質権設定登記を行うにあたり、
(1)登記公示システムにて売掛債権質権設定登記を行う際に、対象となる売掛債権を特定できるよう、基礎債権の基本情報を詳しく記載しなければならない。
(2)債務者が質権設定者に対し支払義務を履行してしまい、質権が消滅するといったことが発生しないように、質権者は売掛債権質権設定登記を行った後、質権設定者の債務者にも遅滞なく通知を行わなければならない。当該通知では、質権者は債務者に対し、質権が設定された売掛債権の真実性及びそれが有効に存続しているかどうかを確認するよう要求し、また、通知を受け取った後においては、直接質権者に債務を弁償してはならないと要求することができる。

（里兆法律事務所が2018年4月12日付で作成）