1. はじめに

中国で自動車業界関連の独占禁止法による取締りが2014年から活発化し、なかでも日本の自動車部品メーカー12社による価格カルテル事件は記憶に新しい。直近の動向として、2019年には垂直的独占協定に対して自動車総販売会社に1.628億人民元の課徴金が科された事件もあり、2019年11月までに独占禁止法違反による行政処罰で自動車業界に科された課徴金の額は、25億人民元（2020年9月のレートで400億円相当）に迫る勢いとなった[1]。

2016年3月23日から「自動車業界独占禁止ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」という）の意見募集稿の社会一般に向けた意見募集が行われ、2020年8月にようやく公表された。その内容は、独禁局・地方独禁法執行機関の実務及び司法機関の判断にとって多大な参考的価値を有する。