■混同惹起行為について[2]、「条例」は上位法における関係規定をベースにして、「一定の影響力を有する他人の商品の独特な形状、番組コラム名称、企業のロゴ、ネットショップの名称、オウンドメディアの名称若しくはロゴ、アプリケーションソフトの名称若しくはアイコン等と同一の又は類似する標識を無断で使用する」といった混同惹起行為を新たに追加している。

■同時に、「条例」は「標識」、「使用行為」の概念について解釈を行い、且つ係る標識を先に使用した事業者は従来の使用範囲内で引き続き使用できることを明確にしている。

■このほか、「条例」は、「一定の影響力を有する他人の標識をキーワード検索に紐付けさせる」ことは、混同惹起行為を幇助する行為であることを明確にしている。

■「条例」では混同惹起行為の列挙を追加し、且つ具体的な解釈を行うことで、条項の運用性を高め、混同惹起行為をより識別しやすくしている。

■混同惹起行為を防止するために、企業はコンプライアンス体制を構築するに際して、以下の点にとりわけ注意を払う必要がある。

1)企業又は製品の標識を選択するに際して、必要に応じて検索と評価を事前に行い、一定の影響力を有する他人の商品の独特な形状、番組コラム名称、企業のロゴ、ネットショップ名称、オウンドメディアの名称若しくはロゴ、アプリケーションソフトの名称若しくはアイコン等と同一の又は類似するものを使用することは極力避けること。

2)企業又は製品の宣伝時に、インターネット上での「キーワード検索」方式を利用した「便乗」行為を避けること。

■不正競争行為に係る争いが発生した場合、企業は自己の行為が合法的な先使用に該当するか否かを見極め、従前の使用範囲内での使用継続行為であることを主張するとよい。

■商業宣伝行為について[3]、「条例」は、上位法における関係規定をベースにして、列挙プラス包括条項の形で、「商業宣伝行為」、「誤解を招く商業宣伝」について詳細な規定を行っている。

■「条例」ではインターネット等情報ネットワークを通じて商品の展示プロモーションを行う行為は商業宣伝行為に該当することを明確にしている。商品について一面的な宣伝又は比較をし、第三者のデータ若しくは結論等の内容を前提条件若しくは必要な情報を無視して使用したり又は全く引用しなかったり、科学的に定説として確立されていない観点若しくは現象を定説として確立した事実として扱うなどした状況下で一般大衆の誤解を招くに足りる場合、誤解を招く商業宣伝行為であると認定することができる。

■同時に、「条例」では、他の事業者が販売数量、ユーザーレビュー、アプリランキング、検索順位等を偽る又は誤解を招く商業宣伝を行うことを幇助する状況を列挙し、且つ被幇助者が係る商業宣伝を完成させたか否かは幇助者の違法行為の認定には影響しないことを明確にしている。

■左記の詳細な規定により、係る行為の定性が明確になり、企業の宣伝行為に係るコンプライアンス体制の構築における大きな指針となる。

■「条例」で規制される商業宣伝行為が発生しないよう、企業はコンプライアンス体制の構築に際して、以下の点にとりわけ注意を払う必要がある。

1）商業宣伝を行うに際しては、情報の真実性、確度に注意を払い、商品の一面的な宣伝とならないようにし、また異なる解釈の生じ得る言い回しを避けること。商品の宣伝を行うに際しては、科学的に定説として確立されていない観点若しくは現象を定説として確立した事実として扱ってしまうことも避けなければならない。

2）他の組織又は個人が商業宣伝を行うことを手伝う場合、架空取引、嘘の評価、物流ラベルの偽造、やらせレビュー等を行わないよう注意する必要がある。また、他の組織又は個人が行う虚偽の若しくは誤解を招く商業宣伝に対して、アレンジ、企画、作成、配信等のサービス及び資金、場所、ツール等を提供することなども避けなければならない。

■営業秘密侵害行為について[4]、「条例」は上位法の関係規定をベースにして、列挙プラス包括条項の形で、「営業秘密」の範囲について更なる解釈を行っている。

■「条例」は、営業秘密に対して講じるべき秘密管理措置をさらに列挙している。

■企業は、「条例」における秘密管理措置に関する規定を参考にして、自社の価値ある非公開の商業情報に対して以下の一つ又は複数の措置を講じて、営業秘密の秘密管理性要件を十分に満たすようにしておくとよい。

1）秘密情報の開示対象範囲を限定しておくこと。

2）秘密情報の媒体上に施錠したり、秘密である旨の表示等の措置を講じておくこと。

3）秘密情報に対しパスワード又はコード等を設置しておくこと。

4）関係者と秘密保持協議書を締結する又は関係者に秘密保持を要求しておくこと。

5）秘密情報に係る機械、工場建屋、作業場等設備、場所への来訪者を制限し、又は秘密保持を要求する等の秘密管理措置を講じておくこと。

■不当な景品付き販売行為について[5]、「条例」は上位法における関係規定をベースにして、「景品付き販売情報が不明瞭である」、「景品付きであると偽る」とされる状況を列挙し、且つ最高賞の金額が5万元を超える状況には、「1回の抽選における金額が5万元を超えること」及び「累計金額が5万元を超えること」が含まれるとの解釈を行っている。

■このほか、景品付き販売活動の開始後、事業者は景品イベントの名称、参加条件、抽選実施方法、景品引き換え方法等の情報を無断で変更してはならず、また条件や制限をさらに設けてはならないが、消費者に有利になる場合を除くとしている。

■「条例」で規制している不当な景品付き販売行為が生じないよう、企業は景品付き販売活動を展開するに際して以下の点にとりわけ注意を払う必要がある。

1）明示する景品イベントの名称、参加条件、範囲及び方式、抽選実施日と方法、賞金金額等の要件を明確に説明すること。

2）景品の価格、品名、種類、数量を明確に説明すること。

3）景品引き換え日、条件、方法、景品の引渡し方法、当選権利放棄の条件、主催者及びその連絡先を明確に説明すること。

4）景品イベントの名称、景品、賞金の金額を偽りなく設置し、明示した情報通りに景品引き換えを行うこと。

■虚偽の又は誤導するような情報を捏造し、拡散させる行為について[6]、「条例」は上位法における関係規定をベースにして、係る情報を「他人に指図して捏造、拡散させる」行為もまた規制の対象とすることを追加している。

■「条例」では、競合他社の商品に関する虚偽の又は誤導するようなリスク情報の提示もまた規制の対象となることを明確にしている。

■同時に、「条例」では列挙プラス包括条項の形で「拡散」の概念を説明している。例えば、特定の又は不特定の対象者に対して、声明文、顧客への手紙などの形で情報を伝達する行為、関連情報をマスメディアや情報ネットワークを利用して拡散させたり、他の者と組んで拡散させたり、他の者に拡散させるよう指図する行為、他の者と組み又は他の者に指図して消費者の名の下に競合他社の商品を評価し、関連情報を拡散させる行為等である。

■「条例」で規制している虚偽の又は誤導するような情報を捏造し、拡散させる行為が生じないよう、企業は以下の点にとりわけ注意を払う必要がある。

1）情報の真偽が定かではない場合は、オンライン又はオフライン上でいかなる第三者にも悪意をもってその情報を流さないこと。

2）他の者と組んで、又は他の者に指示し消費者の名の下で競合他社の商品を評価し、虚偽の情報若しくは誤導するような情報を拡散させてはならない。

3）競合他者の商品に対し、虚偽の又は誤導するようなリスク情報を提示してはならない。

■技術的手法を利用したインターネット上の不正競争行為について[7]、「条例」は上位法における関係規定をベースにして、その行為類型として、「他の事業者が合法的に提供するネットワーク製品又はサービスを正当な理由なく、遮断、閉鎖する等の妨害行為」、「ユーザーの意思に反してアプリケーションプログラムをダウンロード、インストロール、実行することにより、他の事業者が合法的に提供する設備、機能又はその他プログラムの正常な稼動を妨げる」、「基本的な機能以外のアプリケーションプログラムにアンインストール機能を提供しない又はアプリケーションプログラムのアンインストロールを妨害することにより、他の事業者が合法的に提供している設備、機能及びその他プログラムの正常な稼動を妨げる」という3つの行為を新たに追加し、且つこれら3つの行為は、他の事業者が合法的に提供するネットワーク製品若しくはサービスの正常な稼動を妨げる行為に該当することを明確にしている。

■「条例」で規制される技術的手法を利用したインターネット上の不正競争行為が生じないよう、企業は以下の点にとりわけ注意を払う必要がある。

1）正当な理由がある場合を除き、他の事業者が合法的に提供するネットワーク製品又はサービスを妨害しないこと。

2）ダウンロード、インストロール、実行に係るアプリケーションブログラムを設置するに際しては、ユーザーから明示的同意を得たうえで、他の事業者が合法的に提供する設備、機能又はその他のプログラムの正常な稼動を妨げないようにすること。

3）当該プログラムが基本的な機能のアプリケーションブログラムに該当することを証明できない場合、アンインストロールできるようにし、係るプログラムのアンインストロールを妨げないようにすること。