2つ以上の国有企業又は2つ以上の国有投資主体が投資し設立した有限責任会社については、その董事会構成員の中に会社従業員代表を含めなければならない。その他の有限責任会社の董事会構成員の中に、会社従業員代表を含めることができる。董事会中の従業員代表は、会社従業員が従業員代表大会、従業員大会その他の形式を通じて民主的な選挙を経て選出される。

董事会は、董事長を1名置くものとし、副董事長を設けることができる。董事長、副董事長の選出方法は、会社定款により定められる。

●　 第六十七条：国有独資会社は董事会を設け、本法第四十六条、第六十六条の規定に従い、職権を行使する。董事の任期は毎回3年を超えてはならない。董事会構成員の中には会社の従業員代表を含めなければならない。

董事会構成員は、国有資産監督管理機構によって委任派遣される。ただし、董事会構成員中の従業員代表は、会社の従業員代表大会によって選出される。

董事会は、董事長を1名置くものとし、副董事長を設けることができる。董事長、副董事長は、国有資産監督管理機構によって、董事会構成員の中から指定される。

董事会は、董事長を1名置くものとし、副董事長を設けることができる。董事長、副董事長の選出方法は、会社定款により定められる。

●　 第一百七十三条：国有独資会社の董事会は、本法の規定に従い、職権を行使する。

国有独資会社の董事会の構成員は、過半数を外部董事としなければならず、且つ会社従業員代表を含めなければならない。

董事会の構成員は、出資者の職責を履行する機構によって、委任派遣される。ただし、董事会構成員中の従業員代表は、会社の従業員代表大会によって選出される。

董事会は、董事長を1名置くものとし、副董事長を設けることができる。董事長、副董事長は、出資者の職責を履行する機構によって、董事会構成員の中から指定される。

監事会には株主代表及び適切な比率の会社従業員代表を含まなければならず、そのうち、従業員代表の比率は三分の一を下回ってはならず、具体的な比率は会社定款の定めによるものとする。監事会中の従業員代表は、会社従業員が従業員代表大会、従業員大会その他の形式を通じて民主的な選挙を経て、選出される。

監事会は主席1名を置き、監事全員の過半数により選出される。監事会主席は、監事会会議を招集し主宰する。監事会主席は職務を履行できず、又は職務を履行しない場合、半数以上の監事が共同で推薦する1名の監事が監事会会議を招集し主宰する。

董事、高級管理職者は監事を兼任してはならない。

監事会の構成員は、3名以上とする。監事会の構成員には株主代表及び適切な比率の会社従業員代表を含まなければならず、そのうち、従業員代表の比率は三分の一を下回ってはならず、具体的な比率は会社定款の定めによるものとする。監事会中の従業員代表は、会社従業員が従業員代表大会、従業員大会その他の形式を通じて民主的な選挙を経て、選出される。

監事会は主席1名を置き、監事全員の過半数により選出される。監事会主席は、監事会会議を招集し主宰する。監事会主席は職務を履行できず、又は職務を履行しない場合、過半数の監事が共同で推薦する1名の監事が監事会会議を招集し主宰する。

董事、高級管理職者は監事を兼任してはならない。

●　 董事会において会社の重要問題を検討、決定するとき、意見を表明し、会社高級管理職者の任命、解任を決めるとき、従業員代表大会による高級管理職者の民主的な評価の結果をありのままに報告する。

●　 従業員の適法な権益、又は大多数の従業員の密接な利益に関わる董事会議案、方案について、意見提出、助言を行う。

●　 従業員の密接な利益に関係する規則制度又は重大事項について、董事会に議題を提出し、董事会会議の開催を提案し、従業員の合理的な要請を反映し、従業員の適法な権益を守る。

●　 法律法規、規則制度及び会社定款に定めるその他の職権。

●　 会社との間で労働関係がある。

●　 従業員を代表し、その合理的な要請を反映し、従業員及び会社の適法な権益を守ることができる者であり、また、従業員から信頼され、支持される者である。

●　 会社の経営管理を熟知しており、又は関連する業務経歴を有し、労働法律法規に詳しく、経営上の意思決定に参加することができ、調整・コミュニケーション能力を有する者である。

●　 法律や規則を守り、品行方正であり、公正に処理し、廉潔性・自律性を持っていること。

【欠格事由】

●　 会社の監事、高級管理職者は、従業員董事を兼任してはならない。会社の董事、高級管理職者は、従業員監事を兼任してはならない。

●　 会社の高級管理職者の近親者は、従業員董事、従業員監事に就任する、又は兼任するのに適さない。

●　 新「会社法」第178条に定める、会社の董事・監事・高級管理職者に就いてはならない状況。

【留意点】

●　 会社定款では、選任要件について、さらに詳細な規定を定めることができる（例えば、一定の勤続年数を満たす、会社の所属業種で専門性を持つ者でなければならないとするなど）。

●　 会社の労働組合主席、副主席は通常、従業員董事、従業員監事の候補者にしなければならない。[3]

●　 従業員の密接な利益に関係する法律法規、規則制度及び会社定款の実施状況を監督・検査することに参加する。

●　 会社における従業員給与、労働保護、社会保険、福祉厚生及び労働契約、集団契約等の制度・規定の実施状況を監督し、検査する。

●　 従業員の密接な利益に関係する規則制度又は重大事項について、監事会に議題を提出し、監事会会議の開催を提案する。

●　 法律法規、規則制度及び会社定款に定めるその他の職権。[4]

–      会社の労働組合が自薦、他薦の結果をもとに、従業員の意見を十分に聞き取った上で、指名する。

–      三分の一以上の従業員代表または十分の一以上の従業員が連名で推薦する。

–      従業員代表大会の合同会議で指名する。

●　 従業員董事、従業員監事の候補者名簿は、確定後、会社が上級の労働組合に報告しなければならない。

●　 罷免議案は、会社の三分の一以上の従業員代表又は十分の一以上の従業員が連名で提出する。

投票

●　 罷免議案は、従業員代表大会において無記名投票の方式により採決し、従業員代表大会の代表全員の過半数の同意を経て可決される。

–      従業員董事、従業員監事の任期は、会社における他の董事、監事の任期と同じである。従業員董事の任期は、会社定款で定められるが、毎回三年を超えてはならない。従業員監事の任期は毎回、三年とする。

–      従業員代表大会の任期は毎回、三年から五年とし、具体的には、従業員代表大会が実情に応じて確定する。

–      原則上、従業員董事、従業員監事は、会社の従業員代表でなければならない。したがって、できるだけ従業員董事、従業員監事が従業員代表であることを確保するために、会社にて従業員董事、従業員監事、従業員代表大会の任期を三年に統一させることをお勧めする。

●　 委任関係と労働関係の競合

–      従業員董事、従業員監事の任期内に、その労働契約の期限は自動的に任期の満了日まで延長される。法に定める状況を除き、会社は従業員董事、従業員監事と労働契約を解除してはならない。

–      会社が、従業員董事、従業員監事である従業員と労働関係を解除することは、当該従業員が従業員董事、従業員監事としての職から自動的に解かれることを意味することにはならない。

–      従業員董事、従業員監事の任期が満了しても、労働契約の正常な履行に影響しない。

–      会社は、従業員董事、従業員監事の職責遂行行為に起因して、従業員と労働契約を解除してはならず、又は降格、減給その他の形で報復してはならない。

●　 従業員董事、従業員監事が罷免された場合の交代手続き

–      新たな董事、監事が就任するまで、もとの董事、監事は法律、行政法規及び会社定款の規定に従い、その職務を履行しなければならない。

–      会社においては、従業員代表大会を通じて、もとの従業員董事、従業員監事を罷免するとともに、補欠選挙で新たな従業員董事、従業員監事を選出することが望ましい。