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中国国内販売指南その2 「中国での店舗ビジネス①」

中国ビジネスレポート マーケティング
牛田 賢

牛田 賢

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2012年9月24日

■「日本でのビジネスとの比較:営業利益&投資回収期間」 
(一般的なアパレル小売の例)
中国で店舗ビジネスを行う場合、日本における同種のビジネスと比べ、1店舗当りの売上金額が小さくなりがちで、且つ(中国における商習慣により)売上全体に占めるセールの売上比率が高くなり易い。
そのため、初期投資・ランニングコストが日本より低いにも関わらず、ビジネスの構造上、一定水準以上の営業利益額を確保しづらい。
また、店舗スペースは日本と同水準であるため、顧客へのプレゼンテーション用に一定水準以上の店頭在庫が必要となり、商業施設に出店する場合は施設から一定水準以上の在庫ボリュームを要求される。
(仮に、会社方針として在庫水準を低く設定した場合、往々にして商業施設担当者から指摘を受けることとなる;度重なる商業施設からの指導に応じない場合、店舗「入替え」の対象となる)
その結果、日本と比べ在庫回転率は低くなり、商品の陳腐化リスクが高くなる。
ブランド毎に違いはあるものの、一般的に日本と比べ投資回収期間は長くなる。
このビジネス構造に対し財務的な改善を図るため、代理商(※前回記事参照)を活用する方法もある。
※P/Lについては、「中国での店舗ビジネス②」(有料原稿)で解説する。

■参考データ
①中国での1店舗当りの売上金額は、日本と比べ1/2~1/5 
<ごく少数の売れ筋ブランド、集客力のある少数の商業施設では、日本と同水準>
②中国での内装施工費は、日本と比べ1/3~1/7
③中国での販売員人件費は、日本と比べ1/5~1/8
④中国の商業施設に支払う家賃(売上歩率)は、日本と同水準。
⑤中国ブランドのセール期間10ヵ月前後
<一般に、一部商品のセールを含めると、ほぼ1年中セールを実施している>
⑥売場面積は、日本と同水準(百貨店の平場は基本的には無い;但し日系を除く)
⑦消費税は無いが、増値税(17%)がある。

■百貨店に店を出す場合、大別すると下記の費用(商品含む)が必要となる。
ⅰ)内装施工費
店の面積、ブランドの方針により大きく異なるものの、一般的には10~20万RMB/店。
ⅱ)店舗スタッフ採用費、及びランニング経費
工夫すれば採用費はかからない。一般的な給与水準は1人当り1,500~2,500RMB/月。
ⅲ)商品(店頭在庫)
ブランドの方針、目標売上により変動するものの、一般的には50~100万RMB/店。
ⅳ)家賃
一定の歩率を支払う。(ブランドと商業施設との関係により変動)
ⅴ)その他
入場料、協賛金、オープニングイベント経費(会社方針により)が発生する場合がある。
最低保証売上
一般的には、入店時に月当たり(交渉によって年間も)の最低保証(売上)金額を契約する。
最低保証(売上)金額が未達であった場合、差額分をペナルティとして館に支払う必要がある。

■本部における「主な経費(ランニングコスト)」は、以下の通りである。
a)社員給与
給与水準が高いor低いによって、会社が負担すべき金額(「四金」ベース)は変化する。
例えば、手取り給与10,000RMB/月のスタッフに対して、会社は約1.9倍(19,000RMB/月)を負担し、手取り給与5,000RMB/月のスタッフに対しては、約1.7倍(8,500RMB/月)を負担しなければならない。
 「四金」とは、社会保険金と住宅公共積立金の略。社会保険金は養老保険金、医療保険金、失業保険金、労災保険金、育児保険金の5つを含む。
b)事務所賃料
場所、ビルのグレード、広さなどにより変動するものの、上海市内で4~7名程度で利用する(60~80㎡)スペースであれば、10,000~20,000RMB/月で賃貸可能である。
保証金は家賃の2ヵ月分を支払うのが一般的である。
尚、保証金は退出時に返却される。(但し、途中解約時は返却されないケースがある)
c)物流費
日本と比べ、1/2~1/5の費用がかかる。
d)その他
人材会社利用時の採用費、社員交通費、出張経費と手当、通信費、水道光熱費、本社負担金など。

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