■「日本でのビジネスとの比較：営業利益＆投資回収期間」　
（一般的なアパレル小売の例）
中国で店舗ビジネスを行う場合、日本における同種のビジネスと比べ、１店舗当りの売上金額が小さくなりがちで、且つ（中国における商習慣により）売上全体に占めるセールの売上比率が高くなり易い。
そのため、初期投資・ランニングコストが日本より低いにも関わらず、ビジネスの構造上、一定水準以上の営業利益額を確保しづらい。
また、店舗スペースは日本と同水準であるため、顧客へのプレゼンテーション用に一定水準以上の店頭在庫が必要となり、商業施設に出店する場合は施設から一定水準以上の在庫ボリュームを要求される。
（仮に、会社方針として在庫水準を低く設定した場合、往々にして商業施設担当者から指摘を受けることとなる；度重なる商業施設からの指導に応じない場合、店舗「入替え」の対象となる）
その結果、日本と比べ在庫回転率は低くなり、商品の陳腐化リスクが高くなる。
ブランド毎に違いはあるものの、一般的に日本と比べ投資回収期間は長くなる。
このビジネス構造に対し財務的な改善を図るため、代理商（※前回記事参照）を活用する方法もある。
※P/Lについては、「中国での店舗ビジネス②」（有料原稿）で解説する。

■参考データ
①中国での１店舗当りの売上金額は、日本と比べ1/2～1/5　
＜ごく少数の売れ筋ブランド、集客力のある少数の商業施設では、日本と同水準＞
②中国での内装施工費は、日本と比べ1/3～1/7
③中国での販売員人件費は、日本と比べ1/5～1/8
④中国の商業施設に支払う家賃（売上歩率）は、日本と同水準。
⑤中国ブランドのセール期間10ヵ月前後
＜一般に、一部商品のセールを含めると、ほぼ1年中セールを実施している＞
⑥売場面積は、日本と同水準（百貨店の平場は基本的には無い；但し日系を除く）
⑦消費税は無いが、増値税（17%）がある。

■百貨店に店を出す場合、大別すると下記の費用（商品含む）が必要となる。
ⅰ）内装施工費
店の面積、ブランドの方針により大きく異なるものの、一般的には10～20万RMB/店。
ⅱ）店舗スタッフ採用費、及びランニング経費
工夫すれば採用費はかからない。一般的な給与水準は1人当り1,500～2,500RMB/月。
ⅲ）商品（店頭在庫）
ブランドの方針、目標売上により変動するものの、一般的には50～100万RMB/店。
ⅳ）家賃
一定の歩率を支払う。（ブランドと商業施設との関係により変動）
ⅴ）その他
入場料、協賛金、オープニングイベント経費（会社方針により）が発生する場合がある。
※最低保証売上
一般的には、入店時に月当たり（交渉によって年間も）の最低保証（売上）金額を契約する。
最低保証（売上）金額が未達であった場合、差額分をペナルティとして館に支払う必要がある。

■本部における「主な経費（ランニングコスト）」は、以下の通りである。
ａ）社員給与
給与水準が高いｏｒ低いによって、会社が負担すべき金額（※「四金」ベース）は変化する。
例えば、手取り給与10,000RMB/月のスタッフに対して、会社は約1.9倍（19,000RMB/月）を負担し、手取り給与5,000RMB/月のスタッフに対しては、約1.7倍（8,500RMB/月）を負担しなければならない。
　※「四金」とは、社会保険金と住宅公共積立金の略。社会保険金は養老保険金、医療保険金、失業保険金、労災保険金、育児保険金の５つを含む。
ｂ）事務所賃料
場所、ビルのグレード、広さなどにより変動するものの、上海市内で4～7名程度で利用する（60～80㎡）スペースであれば、10,000～20,000RMB/月で賃貸可能である。
保証金は家賃の2ヵ月分を支払うのが一般的である。
尚、保証金は退出時に返却される。（但し、途中解約時は返却されないケースがある）
ｃ）物流費
日本と比べ、1/2～1/5の費用がかかる。
ｄ)その他
人材会社利用時の採用費、社員交通費、出張経費と手当、通信費、水道光熱費、本社負担金など。