筆者は、１９９５年８月、台湾外務省・教育省・救国団主催の日本大学生訪華研修団の一員として、台湾行政院、教育省、外務省、国民党などを訪問しました。今回は、そのときに台湾の官僚の口から飛び出した台湾官僚の知的財産権観に関する現場体験記です。

独占禁止法の抽象的な規定をいかに経営実務に適用するかということは、企業にとって極めて重要な課題である。同14条は、事業者と取引相手方による①第三者への商品再販売価格の固定、②第三者への商品再販売最低価格の制限、③国務院独占禁止法執行機関が認定したその他の独占協定（垂直的協定）の締結を禁じているが、例えば、生産企業が製品の小売価格リストを提供した上で、契約においてそのリストどおり販売することを販売代理店に要求することは、「最低再販売価格の制限」行為にあたるのか？以下、契約の類型に基づき検討をしていく。【2,951字】

9月30日夕刻、人民銀行は第3四半期貨幣政策委員会の審議の概要を公表した。本稿ではその概要と留意点を紹介する。【1,936字】

虚偽の収入証明は様々な法的トラブルを招く恐れもあるため、会社として、虚偽の収入証明の発行による法的性質とリスクを知ることは、それによる悪い結果を避けるために非常に重要でしょう。【1,282字】

本稿では、全国省エネ・主要汚染物質排出削減工作テレビ電話会議の概要を紹介する。【2,734字】

今年公表された「2010年度年次報告」において日系企業が特に注目すべきいくつかの知財案件をシリーズで紹介していきたい。まずは、「王将」の商標、商号をめぐる最高法院の指導的裁判例を取り上げる。【2,405字】

本稿では、省エネ・環境保護に関する5ヵ年計画各論を紹介する。【1,900字】

本稿では、IMF国際通貨・金融委員会（IMFC）第24回大臣級会議における周小川人民銀行行長の発言及び関連発言、並びに欧州債務問題に対する易綱副行長・中国投資有限責任公司（CIC）高西慶社長（総経理）のコメントを紹介する。【1,846字】